積水化学工業(4204)の研究開発費 - 高機能プラスチックスの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 212億3300万
- 2020年3月31日 -27.81%
- 153億2900万
- 2021年3月31日 -9.56%
- 138億6400万
- 2022年3月31日 +2.28%
- 141億8000万
- 2023年3月31日 -2.67%
- 138億100万
- 2024年3月31日 +0.26%
- 138億3700万
- 2025年3月31日 +10.7%
- 153億1800万
- 2026年3月31日 +9.56%
- 167億8200万
有報情報
- #1 ガバナンス(連結)
- 社長を委員長、ESG経営推進部担当専務執行役員を副委員長とし、住宅カンパニー、環境・ライフラインカン2026/06/12 15:50
パニー、高機能プラスチックスカンパニーの各プレジデントを含む業務執行取締役で構成され、年2回開催している。
委員会では、将来当社グループが直面する可能性のある全社的なリスクや機会を検証して重要課題を適宜見直すとともに、全社方針やKPIの決定、全社実行計画を策定している。また各分科会委員長による報告を受け、各重要課題の取り組み状況をモニタリングしている。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。2026/06/12 15:50
当社は、製造方法・製品及び販売経路等の類似性によって事業を「住宅事業」、「環境・ライフライン事業」、「高機能プラスチックス事業」、「メディカル事業」の4事業に区分しており、報告セグメントとしている。各事業は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
「住宅事業」は、ユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム、レジデンシャル事業等を行っている。 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ①有形固定資産2026/06/12 15:50
主として、住宅事業における住宅展示棟及び展示住宅用備品、環境ライフライン事業における工場の生産設備、高機能プラスチックス事業における金型、(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「その他の有形固定資産」)である。
②無形固定資産 - #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。2026/06/12 15:50
なお、研究開発費は一般管理費のみである。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 貸倒引当金繰入額 158 37 研究開発費 44,249 45,595 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- ①商品及び製品等の販売に係る収益2026/06/12 15:50
商品及び製品等の販売は主に、住宅事業における分譲土地や建売住宅等の販売、環境・ライフライン事業における塩化ビニル管等の販売、高機能プラスチックス事業における合わせガラス用中間膜等の販売、メディカル事業における臨床検査薬等の販売である。これらの商品及び製品等の販売は、引渡時点において顧客が当該商品及び製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
なお、国内の販売においては、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識している。 - #6 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/12 15:50
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)である。2026年3月31日現在 環境・ライフライン 4,731 高機能プラスチックス 8,304 メディカル 2,097
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。 - #7 沿革
- 2000年1月 ヒノマル株式会社(現:九州セキスイ商事インフラテック株式会社、連結子会社)を買収し、九州地区における営業を強化2026/06/12 15:50
2000年3月 従来の7事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの3事業本部に再編し、新規事業本部を新設
2000年10月 首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更 - #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/12 15:50
1980年4月 当社入社 2008年4月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー中間膜事業部長 2011年7月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長 2013年3月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長兼開発研究所長 2013年10月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー開発研究所長 2014年3月 当社常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント 2014年6月 当社取締役常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント 2015年4月 当社取締役専務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント 2019年1月 当社代表取締役専務執行役員 経営戦略部長 - #9 研究開発活動
- 当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス、メディカルのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。2026/06/12 15:50
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、45,595百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。
(1) 住宅事業 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 持続成長と仕込み成果創出へ貢献拡大2026/06/12 15:50
<投資・財務戦略>中期経営計画「Accelerate 2028」の3年間に獲得するキャッシュに加え、適切かつ機動的な資金調達を行うため、投資枠7,000億円を設定する。設備投資枠(戦略投資+通常投資)として4,000億円、M&A投資枠として3,000億円をそれぞれ設定し、市場開拓に伴う増産投資や、M&Aによる技術やノウハウ、グローバルの販路獲得などに活用する。また、サステナビリティ貢献製品の継続的創出のための研究開発費は、1,550億円を設定している。
<株主還元>中期経営計画「Accelerate 2028」では、株主の皆様への持続的かつ安定的な株主還元を強化することを表明するため、DOEを前中期経営計画の3%以上から、3.5%以上に変更することに加えて、累進配当(原則として減配せず、配当を維持もしくは増配を続ける配当政策)を導入する。連結配当性向は40%以上、総還元性向50%以上(ネットD/Eレシオ(負債資本倍率)が0.5以下の場合)とし、安定的な配当政策を継続する。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。2026/06/12 15:50
(注)金額は販売価格による概算値であり、セグメント間の内部振替前の数値によっている。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) 環境・ライフライン 241,445 0.6 高機能プラスチックス 463,228 2.0 メディカル 90,583 △ 14.1
ロ)受注状況 - #12 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである(2026年6月12日現在。なお、同年6月19日開催の定時株主総会終結時において変更の予定はない。また、同定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると取締役兼務者となる者を除く )。2026/06/12 15:50
地 位 氏 名 職 名 執行役員 今川 明 積水アクアシステム㈱代表取締役社長 高機能プラスチックスカンパニー 専務執行役員 浅野 陽 プレジデント 執行役員 村松 隆 インダストリアル分野担当、インダストリアル戦略室長兼積水マテリアルソリューションズ㈱代表取締役社長 執行役員 田中 善昭 エレクトロニクス分野担当、エレクトロニクス戦略室長 執行役員 青島 嘉男 モビリティ分野担当、モビリティ戦略室長 執行役員 平井 素子 人材開発部長 執行役員 清水 慎郎 積水ポリマテック㈱代表取締役社長 執行役員 日下 亮輔 フォーム事業部長 執行役員 菅波 博 経営企画部長(兼)経営管理部長 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 商品及び製品等の販売に係る収益2026/06/12 15:50
商品及び製品等の販売は主に、住宅事業における分譲土地や集合住宅等の販売、環境・ライフライン事業における塩化ビニル管等の販売、高機能プラスチックス事業における合わせガラス用中間膜等の販売である。これらの商品及び製品等の販売は、引渡時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
なお、国内の販売においては、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識している。