積水化学工業（4204）の研究開発費 - 環境・ライフラインの推移 - 通期

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

サステナビリティ委員会:
社長を委員長、ESG経営推進部担当専務執行役員を副委員長とし、住宅カンパニー、環境・ライフラインカン
パニー、高機能プラスチックスカンパニーの各プレジデントを含む業務執行取締役で構成され、年2回開催している。

2026/06/12 15:50

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社は、製造方法・製品及び販売経路等の類似性によって事業を「住宅事業」、「環境・ライフライン事業」、「高機能プラスチックス事業」、「メディカル事業」の4事業に区分しており、報告セグメントとしている。各事業は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
「住宅事業」は、ユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム、レジデンシャル事業等を行っている。

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額	158	37
研究開発費	44,249	45,595

なお、研究開発費は一般管理費のみである。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

①商品及び製品等の販売に係る収益
商品及び製品等の販売は主に、住宅事業における分譲土地や建売住宅等の販売、環境・ライフライン事業における塩化ビニル管等の販売、高機能プラスチックス事業における合わせガラス用中間膜等の販売、メディカル事業における臨床検査薬等の販売である。これらの商品及び製品等の販売は、引渡時点において顧客が当該商品及び製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
なお、国内の販売においては、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識している。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、52,327百万円である。
契約資産は主に、環境・ライフライン事業及びその他事業における工事契約において、報告日時点で完了しているが未請求の作業対価に係るものである。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。当該工事契約の対価は、契約条件に従い顧客に請求し支払いサイト経過後に顧客から支払われる。
契約負債は、主に住宅事業におけるユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム等の請負契約や、環境・ライフライン事業における各種産業プラント等の建設工事に関する顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩される。

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#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
住宅	10,481
環境・ライフライン	4,731
高機能プラスチックス	8,304

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)である。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	当社入社
2018年4月	当社取締役常務執行役員 経営戦略部長
2019年1月	当社取締役常務執行役員 環境・ライフラインカンパニープレジデント
2020年4月	当社取締役専務執行役員 環境・ライフラインカンパニープレジデント(現任)

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#8 研究開発活動

当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス、メディカルのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、45,595百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。
(1) 住宅事業

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

持続成長と仕込み成果創出へ貢献拡大
<投資・財務戦略>中期経営計画「Accelerate 2028」の3年間に獲得するキャッシュに加え、適切かつ機動的な資金調達を行うため、投資枠7,000億円を設定する。設備投資枠(戦略投資+通常投資)として4,000億円、M&A投資枠として3,000億円をそれぞれ設定し、市場開拓に伴う増産投資や、M&Aによる技術やノウハウ、グローバルの販路獲得などに活用する。また、サステナビリティ貢献製品の継続的創出のための研究開発費は、1,550億円を設定している。
<株主還元>中期経営計画「Accelerate 2028」では、株主の皆様への持続的かつ安定的な株主還元を強化することを表明するため、DOEを前中期経営計画の3%以上から、3.5%以上に変更することに加えて、累進配当(原則として減配せず、配当を維持もしくは増配を続ける配当政策)を導入する。連結配当性向は40%以上、総還元性向50%以上(ネットD/Eレシオ(負債資本倍率)が0.5以下の場合)とし、安定的な配当政策を継続する。

2026/06/12 15:50

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
住宅	578,454	8.0
環境・ライフライン	241,445	0.6
高機能プラスチックス	463,228	2.0

(注)金額は販売価格による概算値であり、セグメント間の内部振替前の数値によっている。
ロ)受注状況

2026/06/12 15:50

#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである(2026年6月12日現在。なお、同年6月19日開催の定時株主総会終結時において変更の予定はない。また、同定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると取締役兼務者となる者を除く )。

地 位		氏 名	職 名
執行役員	吉岡 正則	渉外・購買部長
環境・ライフラインカンパニー	専務執行役員	平居 義幸	プレジデント
	執行役員	岸谷 岳夫	パイプ・システムズ分野担当
	執行役員	大久保 宏紀	経営企画部長
	執行役員	栗田 亨	技術・CS部長
	執行役員	植村 政孝	管路更生事業部長
	執行役員	武 克己	総合研究所長
	執行役員	遠山 茂雄	耐火材料事業部長
	執行役員	今川 明	積水アクアシステム㈱代表取締役社長

2026/06/12 15:50

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 商品及び製品等の販売に係る収益
商品及び製品等の販売は主に、住宅事業における分譲土地や集合住宅等の販売、環境・ライフライン事業における塩化ビニル管等の販売、高機能プラスチックス事業における合わせガラス用中間膜等の販売である。これらの商品及び製品等の販売は、引渡時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
なお、国内の販売においては、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識している。

2026/06/12 15:50