- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 16.19 | 40.58 | 29.57 | 18.24 |
- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
なお、当該変更により、定額法を採用している海外子会社との会計方針の統一が図られる。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,464百万円増加している。
2015/06/25 11:16- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
なお、当該変更により、定額法を採用している海外子会社との会計方針の統一が図られる。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,747百万円増加している。
2015/06/25 11:16- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が5,311百万円増加し、繰越利益剰余金が3,431百万円減少している。また、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、6円86銭減少している。
2015/06/25 11:16- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,397百万円増加し、利益剰余金が2,389百万円減少している。また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2015/06/25 11:16- #6 対処すべき課題（連結）
ハ)積極的な株主還元策
当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを、経営上の最重要課題の一つと位置づけている。この方針のもと、株主還元については、連結当期純利益の30%を目途として業績に応じた安定的な配当政策を実施しており、2014年度の年間配当金は、前年度より4円増額の1株につき27円である。
さらに、内部留保資金は、将来の企業価値増大に必要な資金として、研究開発費や設備投資、戦略投資、投融資などに充当する方針である。
2015/06/25 11:16- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年 9月13日)
2015/06/25 11:16- #8 業績等の概要
中期経営計画「SHINKA!–Advance 2016」の初年度である当連結会計年度は、住宅生産工場の魅力化推進、管材などの汎用品の効率化(東京工場閉鎖、生産と物流の最適化)、アジアでの事業展開拡大に向けた高機能品の生産体制確立など、成長に向けた取り組みが進捗した。
これらの結果、積水化学グループの売上高は1,112,748百万円(前連結会計年度比0.2%増)、営業利益は85,764百万円(前連結会計年度比3.9%増)、経常利益は87,978百万円(前連結会計年度比5.6%増)、当期純利益は52,995百万円(前連結会計年度比28.7%増)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
2015/06/25 11:16- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑤当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて11,805百万円増加し、84,232百万円となった。税金費用と少数株主利益を控除した結果、当期純利益は52,995百万円(前連結会計年度比28.7%、11,804百万円増)となった。
(2) 財政状態
2015/06/25 11:16- #10 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、企業価値を増大させ、株主への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つとして位置づけている。株主還元については、連結当期純利益の30%を目途として、業績に応じた配当政策を実施していく。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
2015/06/25 11:16- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
である。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| (うち新株予約権(千株)) | (1,206) | (851) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権1種類(新株予約権の数1,195個)。これらの概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりである。 | - |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
