- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △1,451 | △1,141 |
| 連結損益計算書の営業利益 | 82,541 | 85,764 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位:百万円)
2015/06/25 11:16- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
なお、当該変更により、定額法を採用している海外子会社との会計方針の統一が図られる。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,464百万円増加している。
2015/06/25 11:16- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
なお、当該変更により、定額法を採用している海外子会社との会計方針の統一が図られる。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,747百万円増加している。
2015/06/25 11:16- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が5,311百万円増加し、繰越利益剰余金が3,431百万円減少している。また、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、6円86銭減少している。
2015/06/25 11:16- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,397百万円増加し、利益剰余金が2,389百万円減少している。また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2015/06/25 11:16- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社および国内連結子会社は、建物(建物付属設備を除く)以外のその他の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更した。
2015/06/25 11:16- #7 対処すべき課題(連結)
2) 数値目標
今回の中期経営計画では、経営効率の改善と株主利益の向上に努めていく。本来の事業活動の成果を示す
営業利益と売上高を重要な経営指標と位置づけるとともに、ROE(自己資本利益率)を指標に加え、2016年度に連結売上高12,500億円、連結
営業利益1,000億円、ROE10%以上の達成を目指す。
<連結業績目標>
| 目標項目 | 2014年度実績 | 2016年度目標 |
| 売上高 | 11,127億円 | 12,500億円 |
| 営業利益 | 857億円 | 1,000億円 |
| ROE | 10.9% | 10%以上 |
3) 基本戦略と新たな事業の枠組み
2015/06/25 11:16- #8 業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比0.2%増の1,112,748百万円、営業利益は前連結会計年度比3.9%増の85,764百万円となった。
当連結会計年度は、高機能プラスチックスカンパニーが、海外を中心とした旺盛な需要を受けて好調に推移し、全社の業績をけん引した。
2015/06/25 11:16- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は85,764百万円(前連結会計年度比3.9%、3,222百万円増)となった。
これは、増収により売上総利益が1,519百万円増加したことに加え、販売費及び一般管理費が1,702百万円減少したことによるものである。
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