無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスをを行っている。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれている。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれている。2017/06/28 12:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウェアである。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。2017/06/28 12:01

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	3,213百万円
有形固定資産	1,200
無形固定資産	928
資産合計	5,342

(3) 会計処理
出資持分を譲渡するにあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業結合会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき会計処理を行った。

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#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。2017/06/28 12:01

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	4,209	3,887
無形固定資産(その他)	194	175
その他	1,603	2,076

担保付債務は次のとおりである。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途		種類		場所
事業用資産		有形固定資産		米国
その他		無形固定資産		愛知県蒲郡市

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、米国における管路更生事業において、将来キャッシュフローの回収可能性が見込めなくなった一部の有形固定資産について、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失(423百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、機械装置219百万円、運搬具150百万円及びその他53百万円である。

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#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は43,868百万円(無形固定資産及び長期前払費用を含む)であり、高機能プラスチックス事業においては生産設備の増強を中心に、住宅事業においては生産工場整備を中心に設備投資を実施した。
当連結会計年度において、生産能力に重大な影響を及ぼす設備の除却、売却等はない。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいている。2017/06/28 12:01