有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
(事業分離)
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
海天企業香港実業有限公司
(2) 分離した事業の内容
中国における水インフラ事業(積水可耐特(河北)環境科技有限公司)
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、2013年2月に中国沿岸部における水インフラ事業の本格拡大を目的として積水可耐特(河北)環境科技有限公司の出資持分を75%取得し、FRP製タンクや灌漑などに使用される大口径の強化プラスチック複合管事業を展開してきた。しかしながら、中国の景気悪化等に伴う公共事業縮減の影響を受け、近年は収益が低下する状態が続いてきた。中国での水インフラ事業においては、これまでも継続的な構造改革を実施してきたが、さらなる収益力改善を図るには抜本的対策が必要と判断し、積水可耐特(河北)環境科技有限公司における当社出資持分75%のうち65%を海天企業香港実業有限公司に譲渡した。これにより、中国内陸部(2016年4月)に続いて中国沿岸部においても水インフラ事業から撤退し、中国における水インフラ事業の構造改革を完了した。
(4) 事業分離日
平成29年3月29日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損失の金額
事業譲渡損 2,409百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
出資持分を譲渡するにあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業結合会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき会計処理を行った。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
環境・ライフライン事業
4.当連結会計年度連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(事業分離)
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
海天企業香港実業有限公司
(2) 分離した事業の内容
中国における水インフラ事業(積水可耐特(河北)環境科技有限公司)
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、2013年2月に中国沿岸部における水インフラ事業の本格拡大を目的として積水可耐特(河北)環境科技有限公司の出資持分を75%取得し、FRP製タンクや灌漑などに使用される大口径の強化プラスチック複合管事業を展開してきた。しかしながら、中国の景気悪化等に伴う公共事業縮減の影響を受け、近年は収益が低下する状態が続いてきた。中国での水インフラ事業においては、これまでも継続的な構造改革を実施してきたが、さらなる収益力改善を図るには抜本的対策が必要と判断し、積水可耐特(河北)環境科技有限公司における当社出資持分75%のうち65%を海天企業香港実業有限公司に譲渡した。これにより、中国内陸部(2016年4月)に続いて中国沿岸部においても水インフラ事業から撤退し、中国における水インフラ事業の構造改革を完了した。
(4) 事業分離日
平成29年3月29日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損失の金額
事業譲渡損 2,409百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,213百万円 |
| 有形固定資産 | 1,200 |
| 無形固定資産 | 928 |
| 資産合計 | 5,342 |
| 流動負債 | 2,255 |
| 負債合計 | 2,255 |
(3) 会計処理
出資持分を譲渡するにあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業結合会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき会計処理を行った。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
環境・ライフライン事業
4.当連結会計年度連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 1,212百万円 |
| 営業利益 | △398 |