#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2021年度は、COVID-19の影響は残るものの、自動車、スマートフォンのグローバル市況は堅調に推移し、住宅着工をはじめ内需も緩やかに回復していくと想定している。業容を拡大する施策として、社会課題解決への貢献度の高い「サステナビリティ貢献製品」の創出・拡大を軸に、成長分野への新製品投入や高機能品の拡販を進め、新規市場開拓を図る。また、収益体質の強化として、固定費削減、生産最適化、事業構造改革に努める。さらに、事業基盤を構築するために、ESG経営の全社浸透による持続経営力の向上を目指す。
これらの取り組みにより、売上高は1兆1,326億円、営業利益は860億円、経常利益は860億円、親会社株主に帰属する当期純利益は600億円を見込み、全てのセグメントで大幅な増収増益を目指す。
また、「ごみ」を「エタノール」に変換する技術のバイオリファイナリーの事業化、DX推進、M&A機能強化など、中長期の成長に向けた先行投資を継続して推進する。
2021/06/23 14:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 積水化学グループの長期ビジョン「Vision 2030」に基づき、新たに策定した中期経営計画「Drive 2022」のスタートとなる2020年度は、COVID-19による国内外の自動車・航空機の需要低迷、工事物件の停止・遅延、国内の新設住宅着工数の減少、営業活動の制限などの影響を受けた。第3四半期以降は自動車、スマートフォンなどの市況が緩やかに回復したことに加え、固定費削減と構造改革の取り組みを前倒しで推進し、下半期の営業利益は前連結会計年度並みとなった。
その結果、売上高は前連結会計年度比6.4%減の1,056,560百万円、営業利益は23.5%減の67,300百万円、経常利益は28.2%減の62,649百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益が前年度に比べ減少したことなどが影響し、前年度比29.8%減の41,544百万円となり、減収減益となった。
一方、将来への仕込みとして、環境・ライフラインカンパニー総合研究所の新研究開発棟や高機能プラスチックスカンパニーのイノベーションセンターを開設し、研究開発体制を強化した。また、海外事業拡大のための仕込みとしては、欧州における放熱材料の生産拠点の稼働、鉄道まくらぎ向け合成木材(FFU)の生産工場設立も決定した。さらに、ウィズコロナ・ポストコロナなど、新たな社会課題に全社の総合力で対応する「ESGタスクフォース」を結成した。
2021/06/23 14:30