退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③その他の会計処理
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
また、連結子会社において役員退職慰労金の支出に充てるため、各社の内規に基づき計算された金額を退職給付に係る負債に含めて計上している。

2022/06/22 14:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	9,001百万円	9,099百万円
未実現利益	6,485	6,435

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/22 14:30

#3 退職給付に係る負債に関する注記（連結）

※8.退職給付に係る負債のうち役員分については次のとおりである。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
退職給付に係る負債のうち役員分	699百万円	703百万円

2022/06/22 14:30

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

非積立型制度である退職一時金制度では、主として退職時までに取得したポイントを基準として一時金を支給している。
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
複数事業主制度の企業年金制度に加入する一部の連結子会社において、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度に準じた会計処理を行っていたが、一律に設定していた未償却過去勤務債務に係る特別掛金の拠出が当連結会計年度末に終了したことに伴い、退職給付に関する会計基準の適用指針第64項の要件を満たさなくなったため、当連結会計年度末において確定給付制度による会計処理に変更している。これに伴い、当連結会計年度より当該複数事業主制度に関しては確定給付制度の注記に含めて記載している。

2022/06/22 14:30