有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けている。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給している。
非積立型制度である退職一時金制度では、主として退職時までに取得したポイントを基準として一時金を支給している。
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
複数事業主制度の企業年金制度に加入する一部の連結子会社において、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度に準じた会計処理を行っていたが、一律に設定していた未償却過去勤務債務に係る特別掛金の拠出が当連結会計年度末に終了したことに伴い、退職給付に関する会計基準の適用指針第64項の要件を満たさなくなったため、当連結会計年度末において確定給付制度による会計処理に変更している。これに伴い、当連結会計年度より当該複数事業主制度に関しては確定給付制度の注記に含めて記載している。
この結果、当連結会計年度末の退職給付に係る資産は5,155百万円増加、退職給付費用は5,155百万円減少している。
また、一部の連結子会社において従業員数が300人を超えることが常態化する等したため、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更している。
この結果、当連結会計年度末の退職給付に係る資産は250百万円減少、退職給付に係る負債は591百万円、退職給付費用は842百万円それぞれ増加している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	150,764百万円	147,807百万円
勤務費用	6,764	6,913
利息費用	949	950
数理計算上の差異の発生額	△1,257	△2,096
退職給付の支払額	△7,693	△7,342
過去勤務費用の発生額	-	△1,024
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	3,986
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	842
事業再編等による減少	△2,241	-
その他	522	1,403
退職給付債務の期末残高	147,807	151,441

(注)「その他」の主な内容は為替換算調整である。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	112,565百万円	126,441百万円
期待運用収益	2,346	2,751
数理計算上の差異の発生額	11,460	△1,054
事業主からの拠出額	7,015	6,924
退職給付の支払額	△5,819	△5,644
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	3,839
事業再編等による減少	△1,676	-
その他	550	1,038
年金資産の期末残高	126,441	134,295

(注)「その他」の主な内容は為替換算調整である。
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	8,027百万円	8,025百万円
退職給付費用	2,453	2,651
退職給付の支払額	△914	△539
制度への拠出額	△2,099	△1,936
複数事業主制度の会計処理の変更	-	△5,155
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△146
事業再編等による増加	558	24
退職給付に係る負債の期末残高	8,025	2,923

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	124,983百万円	142,582百万円
年金資産	132,455	159,728
	△7,472	△17,146
非積立型制度の退職給付債務	36,862	37,215
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,390	20,069
退職給付に係る負債	29,702	41,136
退職給付に係る資産	312	21,066
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,390	20,069

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	6,764百万円	6,913百万円
利息費用	949	950
期待運用収益	△2,346	△2,751
数理計算上の差異の費用処理額	2,846	△1,184
過去勤務費用の費用処理額	1	△146
複数事業主制度の会計処理の変更	-	△5,155
簡便法から原則法への変更に伴う 費用処理額	-	842
簡便法で計算した退職給付費用	3,011	2,651
確定給付制度に係る退職給付費用	11,226	2,120

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△1百万円	△878百万円
数理計算上の差異	△15,682	392
合計	△15,683	△486

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	△878百万円
未認識数理計算上の差異	△4,256	△3,864
合計	△4,256	△4,742

(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	36%	38%
株式	25%	23%
生保一般勘定	19%	16%
現金及び預金	7%	5%
その他	11%	15%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.2～0.7%	0.2～0.7%
長期期待運用収益率	1.5～2.0%	1.5～2.0%
予想昇給率	2.9%	2.9%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,586百万円、当連結会計年度1,600百万円である。
なお、上述(1.採用している退職給付制度の概要)のとおり、当連結会計年度末において確定給付制度による会計処理に変更している。これに伴い、当連結会計年度より当該複数事業主制度に関しては確定給付制度の注記に含めて記載している。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
年金資産の額	120,416百万円
年金財政計算上の数理債務の額	109,486
差引額	10,930

(2)複数事業主制度に占める当社グループの年金財政計算上の給付債務の割合

前連結会計年度

(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

約15%

(3)補足説明
上記(1)及び(2)は入手可能な最新の情報(前連結会計年度は2020年3月31日現在)を利用している。
なお、上記(2)は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,708百万円、当連結会計年度1,732百万円である。