有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けている。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給している。
非積立型制度である退職一時金制度では、主として退職時までに取得したポイントを基準として一時金を支給している。
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	150,522百万円	141,181百万円
勤務費用	6,636	5,917
利息費用	1,195	1,681
数理計算上の差異の発生額	△11,798	△2,145
退職給付の支払額	△6,026	△6,717
過去勤務費用の発生額	△376	15
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	2,031
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	189
その他	1,028	△382
退職給付債務の期末残高	141,181	141,771

(注)「その他」の主な内容は為替換算調整である。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	127,606百万円	138,141百万円
期待運用収益	2,907	3,269
数理計算上の差異の発生額	7,098	△2,934
事業主からの拠出額	3,962	3,655
退職給付の支払額	△5,090	△5,774
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	2,696
その他	1,656	69
年金資産の期末残高	138,141	139,122

(注)「その他」の主な内容は為替換算調整である。
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,526百万円	1,851百万円
退職給付費用	△385	2,113
退職給付の支払額	△414	△384
制度への拠出額	△889	△736
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	664
事業再編等による増加	13	-
退職給付に係る負債の期末残高	1,851	3,508

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	132,448百万円	130,828百万円
年金資産	165,221	164,603
	△32,772	△33,774
非積立型制度の退職給付債務	37,664	39,931
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,891	6,157
退職給付に係る負債	40,259	41,732
退職給付に係る資産	35,368	35,575
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,891	6,157

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	6,636百万円	5,917百万円
利息費用	1,195	1,681
期待運用収益	△2,907	△3,269
数理計算上の差異の費用処理額	914	△3,235
過去勤務費用の費用処理額	△365	△282
簡便法から原則法への変更に伴う 費用処理額	-	189
簡便法で計算した退職給付費用	△385	2,113
確定給付制度に係る退職給付費用	5,088	3,114

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	11百万円	△297百万円
数理計算上の差異	19,810	△4,025
合計	19,822	△4,323

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	720百万円	422百万円
未認識数理計算上の差異	16,302	12,277
合計	17,023	12,700

(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	40%	41%
株式	26%	21%
生保一般勘定	16%	19%
現金及び預金	5%	4%
その他	13%	15%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	0.3～1.4%	0.7～2.1%
長期期待運用収益率	1.5～2.0%	1.5～2.0%
予想昇給率	2.8%	2.8%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,231百万円、当連結会計年度2,674百万円である。