有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けている。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給している。
非積立型制度である退職一時金制度では、主として退職時までに取得したポイントを基準として一時金を支給している。
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
複数事業主制度の企業年金制度に加入する一部の連結子会社において、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度に準じた会計処理を行っていたが、一律に設定していた未償却過去勤務債務に係る特別掛金の拠出が前連結会計年度末に終了したことに伴い、退職給付に関する会計基準の適用指針第64項の要件を満たさなくなったため、前連結会計年度末において確定給付制度による会計処理に変更している。これに伴い、前連結会計年度より当該複数事業主制度に関しては確定給付制度の注記に含めて記載している。
この結果、前連結会計年度末の退職給付に係る資産は5,155百万円増加、退職給付費用は5,155百万円減少している。
また、一部の連結子会社において従業員数が300人を超えることが常態化する等したため、前連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更している。
この結果、前連結会計年度末の退職給付に係る資産は250百万円減少、退職給付に係る負債は591百万円、退職給付費用は842百万円それぞれ増加している。
また、連結子会社1社において組織再編に伴う従業員数の著しい減少により、高い水準の信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	147,807百万円	151,441百万円
勤務費用	6,913	7,001
利息費用	950	1,075
数理計算上の差異の発生額	△2,096	△1,957
退職給付の支払額	△7,342	△6,019
過去勤務費用の発生額	△1,024	△47
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	-	△1,016
原則法から簡便法への変更に伴う減少額	-	△297
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	3,986	-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	842	-
その他	1,403	341
退職給付債務の期末残高	151,441	150,522

(注)「その他」の主な内容は為替換算調整である。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	126,441百万円	134,295百万円
期待運用収益	2,751	3,020
数理計算上の差異の発生額	△1,054	△8,537
事業主からの拠出額	6,924	3,977
退職給付の支払額	△5,644	△5,252
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	-	△881
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	3,839	-
その他	1,038	985
年金資産の期末残高	134,295	127,606

(注)「その他」の主な内容は為替換算調整である。
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	8,025百万円	2,923百万円
退職給付費用	2,651	1,693
退職給付の支払額	△539	△572
制度への拠出額	△1,936	△979
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	-	134
複数事業主制度の会計処理の変更	△5,155	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△146	-
事業再編等による増加	24	326
退職給付に係る負債の期末残高	2,923	3,526

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	142,582百万円	142,567百万円
年金資産	159,728	153,995
	△17,146	△11,427
非積立型制度の退職給付債務	37,215	37,870
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,069	26,442
退職給付に係る負債	41,136	41,727
退職給付に係る資産	21,066	15,284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,069	26,442

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	6,913百万円	7,001百万円
利息費用	950	1,075
期待運用収益	△2,751	△3,020
数理計算上の差異の費用処理額	△1,184	△597
過去勤務費用の費用処理額	△146	△217
原則法から簡便法への変更に伴う 費用処理額	-	△157
複数事業主制度の会計処理の変更	△5,155	-
簡便法から原則法への変更に伴う 費用処理額	842	-
簡便法で計算した退職給付費用	2,651	1,693
確定給付制度に係る退職給付費用	2,120	5,779

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△878百万円	169百万円
数理計算上の差異	392	7,372
合計	△486	7,541

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△878百万円	△708百万円
未認識数理計算上の差異	△3,864	3,508
合計	△4,742	2,799

(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	38%	39%
株式	23%	24%
生保一般勘定	16%	12%
現金及び預金	5%	4%
その他	15%	19%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.2～0.7%	0.2～0.7%
長期期待運用収益率	1.5～2.0%	1.5～2.0%
予想昇給率	2.9%	2.8%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,600百万円、当連結会計年度606百万円である。
なお、上述(1.採用している退職給付制度の概要)のとおり、前連結会計年度末において確定給付制度による会計処理に変更している。これに伴い、前連結会計年度より当該複数事業主制度に関しては確定給付制度の注記に含めて記載している。
4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,732百万円、当連結会計年度2,095百万円である。