有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けている。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給している。
非積立型制度である退職一時金制度では、主として退職時までに取得したポイントを基準として一時金を支給している。
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	146,234百万円	149,595百万円
勤務費用	6,768	6,771
利息費用	1,007	1,027
数理計算上の差異の発生額	1,436	456
退職給付の支払額	△7,059	△7,440
過去勤務費用の発生額	△13	-
その他	1,223	268
退職給付債務の期末残高	149,595	150,679

(注)「その他」の主な内容は為替換算調整である。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	107,712百万円	111,640百万円
期待運用収益	2,643	2,801
数理計算上の差異の発生額	△278	△2,281
事業主からの拠出額	6,936	8,549
退職給付の支払額	△5,613	△5,744
その他	239	△54
年金資産の期末残高	111,640	114,911

(注)「その他」の主な内容は為替換算調整である。
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	7,234百万円	7,262百万円
退職給付費用	2,839	3,092
退職給付の支払額	△488	△515
制度への拠出額	△1,964	△2,124
企業結合による増加	451	-
事業再編による減少	△809	-
退職給付に係る負債の期末残高	7,262	7,715

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	126,715百万円	127,549百万円
年金資産	116,395	120,054
	10,320	7,495
非積立型制度の退職給付債務	34,897	35,989
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,217	43,484
退職給付に係る負債	45,418	43,686
退職給付に係る資産	200	202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,217	43,484

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	6,768百万円	6,771百万円
利息費用	1,007	1,027
期待運用収益	△2,643	△2,801
数理計算上の差異の費用処理額	△1,405	△340
過去勤務費用の費用処理額	△11	2
簡便法で計算した退職給付費用	2,839	3,092
事業再編による影響額	328	-
確定給付制度に係る退職給付費用	6,884	7,751

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△2百万円	△2百万円
数理計算上の差異	2,924	3,155
合計	2,921	3,153

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	5百万円	3百万円
未認識数理計算上の差異	3,675	6,831
合計	3,681	6,834

(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	43%	45%
株式	22%	22%
生保一般勘定	19%	18%
現金及び預金	5%	5%
その他	11%	10%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.2～0.7%	0.2～0.7%
長期期待運用収益率	1.5～2.5%	1.5～2.5%
予想昇給率	2.9%	2.9%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,408百万円、当連結会計年度1,500百万円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
年金資産の額	119,968百万円	123,062百万円
年金財政計算上の数理債務の額	111,719	110,638
差引額	8,249	12,423

(2)複数事業主制度に占める当社グループの年金財政計算上の給付債務の割合

前連結会計年度	(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	約15%
当連結会計年度	(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	約15%

(3)補足説明
上記(1)及び(2)は入手可能な最新の情報(前連結会計年度は2017年3月31日現在、当連結会計年度は2018年3月31日現在)を利用している。
なお、上記(2)は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,386百万円、当連結会計年度1,471百万円である。