有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けている。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給している。
非積立型制度である退職一時金制度では、主として退職時までに取得したポイントを基準として一時金を支給している。
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	133,002百万円	135,425百万円
会計方針変更による累積的影響額	3,397	-
会計方針の変更を反映した期首残高	136,399	135,425
勤務費用	5,758	5,945
利息費用	1,493	1,311
数理計算上の差異の発生額	3,798	2,813
退職給付の支払額	△6,873	△7,744
過去勤務費用の発生額	28	△72
その他	△5,179	△516
退職給付債務の期末残高	135,425	137,162

(注)「その他」の主な内容は清算に伴う取り崩し及び為替換算調整である。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	90,352百万円	95,657百万円
期待運用収益	2,303	2,382
数理計算上の差異の発生額	5,869	△3,421
事業主からの拠出額	5,597	6,575
退職給付の支払額	△4,844	△5,018
その他	△3,621	△419
年金資産の期末残高	95,657	95,755

(注)「その他」の主な内容は清算に伴う取り崩し及び為替換算調整である。
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	6,676百万円	6,776百万円
退職給付費用	2,630	3,446
退職給付の支払額	△361	△576
制度への拠出額	△2,169	△2,330
企業結合による増加	-	822
退職給付に係る負債の期末残高	6,776	8,137

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	113,181百万円	116,218百万円
年金資産	△100,970	△101,381
	12,211	14,837
非積立型制度の退職給付債務	34,333	34,707
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,545	49,544
退職給付に係る負債	47,389	50,170
退職給付に係る資産	844	625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,545	49,544

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	5,758百万円	5,945百万円
利息費用	1,493	1,311
期待運用収益	△2,303	△2,382
数理計算上の差異の費用処理額	△1,519	△985
過去勤務費用の費用処理額	117	△29
確定給付年金制度の清算に伴う損益	448	-
簡便法で計算した退職給付費用	2,630	3,446
確定給付制度に係る退職給付費用	6,626	7,306

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△79百万円	△43百万円
数理計算上の差異	△1,456	6,899
合計	△1,536	6,856

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	93百万円	50百万円
未認識数理計算上の差異	△4,054	2,845
合計	△3,960	2,895

(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	45%	48%
株式	21%	20%
生保一般勘定	20%	21%
現金及び預金	1%	1%
その他	13%	10%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.7～1.3%	0.2～0.7%
長期期待運用収益率	1.5～2.5%	1.5～2.5%
予想昇給率	2.9%	2.9%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,881百万円、当連結会計年度1,916百万円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	104,427百万円	116,108百万円
年金財政計算上の数理債務の額	115,315	114,167
差引額	△10,887	1,940

(2)複数事業主制度に占める当社グループの年金財政計算上の給付債務の割合

前連結会計年度	(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	約20%
当連結会計年度	(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	約20%

(3)補足説明
上記(1)及び(2)は入手可能な最新の情報(前連結会計年度は平成26年3月31日現在、当連結会計年度は平成27年3月31日現在)を利用している。
なお、上記(2)は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度457百万円、当連結会計年度710百万円である。