有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けている。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給している。
非積立型制度である退職一時金制度では、主として退職時までに取得したポイントを基準として一時金を支給している。
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	150,679百万円	150,764百万円
勤務費用	6,835	6,764
利息費用	1,011	949
数理計算上の差異の発生額	413	△1,257
退職給付の支払額	△7,761	△7,693
過去勤務費用の発生額	△280	-
事業再編等による減少	-	△2,241
その他	△134	522
退職給付債務の期末残高	150,764	147,807

(注)「その他」の主な内容は為替換算調整である。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	114,911百万円	112,565百万円
期待運用収益	2,443	2,346
数理計算上の差異の発生額	△5,181	11,460
事業主からの拠出額	6,710	7,015
退職給付の支払額	△6,047	△5,819
事業再編等による減少	-	△1,676
その他	△271	550
年金資産の期末残高	112,565	126,441

(注)「その他」の主な内容は為替換算調整である。
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	7,715百万円	8,027百万円
退職給付費用	3,314	2,453
退職給付の支払額	△848	△914
制度への拠出額	△2,153	△2,099
事業再編等による増加	-	558
退職給付に係る負債の期末残高	8,027	8,025

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	127,667百万円	124,983百万円
年金資産	117,755	132,455
	9,911	△7,472
非積立型制度の退職給付債務	36,315	36,862
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,226	29,390
退職給付に係る負債	46,352	29,702
退職給付に係る資産	125	312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,226	29,390

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	6,835百万円	6,764百万円
利息費用	1,011	949
期待運用収益	△2,443	△2,346
数理計算上の差異の費用処理額	927	2,846
過去勤務費用の費用処理額	△278	1
簡便法で計算した退職給付費用	3,314	3,011
確定給付制度に係る退職給付費用	9,367	11,226

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	△2百万円	△1百万円
数理計算上の差異	4,594	△15,682
合計	4,592	△15,683

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	1百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	11,425	△4,256
合計	11,426	△4,256

(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	42%	36%
株式	18%	25%
生保一般勘定	19%	19%
現金及び預金	7%	7%
その他	13%	11%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.2～0.7%	0.2～0.7%
長期期待運用収益率	1.5～2.0%	1.5～2.0%
予想昇給率	2.9%	2.9%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,543百万円、当連結会計年度1,586百万円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
年金資産の額	123,296百万円	120,416百万円
年金財政計算上の数理債務の額	112,299	109,486
差引額	10,997	10,930

(2)複数事業主制度に占める当社グループの年金財政計算上の給付債務の割合

前連結会計年度	(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	約15%
当連結会計年度	(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	約15%

(3)補足説明
上記(1)及び(2)は入手可能な最新の情報(前連結会計年度は2019年3月31日現在、当連結会計年度は2020年3月31日現在)を利用している。
なお、上記(2)は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,631百万円、当連結会計年度1,708百万円である。