有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。
一部の在外連結子会社は、主として確定拠出型の制度を設けている。
2.退職給付債務に関する事項 (百万円)

イ.退職給付債務	△140,386
ロ.年金資産	82,402
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△57,984
ニ.未認識数理計算上の差異	2,003
ホ.未認識過去勤務債務	209
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△55,771
ト.前払年金費用	181
チ.退職給付引当金(ヘ-ト)	△55,952

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項 (百万円)

イ.勤務費用(注)	9,332
ロ.利息費用	1,865
ハ.期待運用収益	△2,038
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	2,932
ホ.過去勤務債務の費用処理額	42
ヘ.簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	9,536
ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	21,670

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 (百万円)

イ.退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ.割引率	1.6%
ハ.期待運用収益率	1.0～3.5%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数	5年
ホ.数理計算上の差異の処理年数	5年

5.複数事業主制度の直近の積立状況(平成24年3月31日現在) (百万円)

イ.年金資産	82,517
ロ.年金財政計算上の給付債務の額	107,849
ハ.差引額	△25,332

複数事業主制度に占める当社グループの年金財政計算上の給付債務の割合
約20%
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けている。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給している。
非積立型制度である退職一時金制度では、主として退職時までに取得したポイントを基準として一時金を支給している。
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	131,436	百万円
勤務費用	4,682	〃
利息費用	2,312	〃
数理計算上の差異の発生額	△661	〃
退職給付の支払額	△6,331	〃
過去勤務費用の発生額	△49	〃
その他	1,614	〃
退職給付債務の期末残高	133,002	〃

(注)「その他」の主な内容は為替換算調整である。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	79,957	百万円
期待運用収益	2,717	〃
数理計算上の差異の発生額	4,032	〃
事業主からの拠出額	6,805	〃
退職給付の支払額	△4,523	〃
その他	1,362	〃
年金資産の期末残高	90,352	〃

(注)「その他」の主な内容は為替換算調整である。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	7,034	百万円
退職給付費用	2,519	〃
退職給付の支払額	△603	〃
制度への拠出額	△2,273	〃
退職給付に係る負債の期末残高	6,676	〃

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	112,004	百万円
年金資産	△94,843	〃
	17,160	〃
非積立型制度の退職給付債務	32,164	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,325	〃
退職給付に係る負債	49,815	〃
退職給付に係る資産	490	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,325	〃

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	4,682	百万円
利息費用	2,312	〃
期待運用収益	△2,717	〃
数理計算上の差異の費用処理額	1,089	〃
過去勤務費用の費用処理額	△7	〃
簡便法で計算した退職給付費用	2,465	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	7,823	〃

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	173	百万円
未認識数理計算上の差異	△2,598	〃
合計	△2,424	〃

(7)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	39%
株式	33%
生保一般勘定	17%
現金及び預金	4%
その他	7%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.6%
長期期待運用収益率	1.0～3.5%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、1,857百万円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	95,024	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	107,328	〃
差引額	△12,303	〃

(2)複数事業主制度に占める当社グループの年金財政計算上の給付債務の割合(平成25年3月31日現在)

約20%

4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を設けているがその要拠出額は軽微である。