有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けている。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給している。
非積立型制度である退職一時金制度では、主として退職時までに取得したポイントを基準として一時金を支給している。
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	137,162百万円	146,234百万円
勤務費用	6,255	6,768
利息費用	968	1,007
数理計算上の差異の発生額	△1,052	1,436
退職給付の支払額	△6,925	△7,059
過去勤務費用の発生額	6	△13
その他	9,818	1,223
退職給付債務の期末残高	146,234	149,595

(注)「その他」の主な内容は事業再編による影響額及び為替換算調整である。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	95,755百万円	107,712百万円
期待運用収益	2,369	2,643
数理計算上の差異の発生額	1,033	△278
事業主からの拠出額	6,596	6,936
退職給付の支払額	△5,102	△5,613
その他	7,059	239
年金資産の期末残高	107,712	111,640

(注)「その他」の主な内容は事業再編による影響額及び為替換算調整である。
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	8,137百万円	7,234百万円
退職給付費用	3,269	2,839
退職給付の支払額	△660	△488
制度への拠出額	△2,275	△1,964
企業結合による増加	-	451
事業再編による減少	△1,237	△809
退職給付に係る負債の期末残高	7,234	7,262

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	123,097百万円	126,715百万円
年金資産	△112,192	116,395
	10,905	10,320
非積立型制度の退職給付債務	34,850	34,897
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,756	45,217
退職給付に係る負債	45,936	45,418
退職給付に係る資産	179	200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,756	45,217

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	6,255百万円	6,768百万円
利息費用	968	1,007
期待運用収益	△2,369	△2,643
数理計算上の差異の費用処理額	271	△1,405
過去勤務費用の費用処理額	48	△11
簡便法で計算した退職給付費用	3,269	2,839
事業再編による影響額	1,840	328
確定給付制度に係る退職給付費用	10,284	6,884

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△42百万円	△2百万円
数理計算上の差異	△2,093	2,924
合計	△2,136	2,921

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	8百万円	5百万円
未認識数理計算上の差異	751	3,675
合計	759	3,681

(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	41%	43%
株式	23%	22%
生保一般勘定	19%	19%
現金及び預金	6%	5%
その他	11%	11%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.2～0.7%	0.2～0.7%
長期期待運用収益率	1.5～2.5%	1.5～2.5%
予想昇給率	2.9%	2.9%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,363百万円、当連結会計年度1,408百万円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	115,159百万円	119,968百万円
年金財政計算上の数理債務の額	113,042	111,719
差引額	2,117	8,249

(2)複数事業主制度に占める当社グループの年金財政計算上の給付債務の割合

前連結会計年度	(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	約15%
当連結会計年度	(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	約15%

(3)補足説明
上記(1)及び(2)は入手可能な最新の情報(前連結会計年度は平成28年3月31日現在、当連結会計年度は平成29年3月31日現在)を利用している。
なお、上記(2)は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,234百万円、当連結会計年度1,386百万円である。