有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けている。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給している。
非積立型制度である退職一時金制度では、主として退職時までに取得したポイントを基準として一時金を支給している。
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
連結子会社1社において組織再編に伴う従業員数の著しい減少により、高い水準の信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、前連結会計年度より退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	151,441百万円	150,522百万円
勤務費用	7,001	6,636
利息費用	1,075	1,195
数理計算上の差異の発生額	△1,957	△11,798
退職給付の支払額	△6,019	△6,026
過去勤務費用の発生額	△47	△376
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	△1,016	-
原則法から簡便法への変更に伴う減少額	△297	-
その他	341	1,028
退職給付債務の期末残高	150,522	141,181

(注)「その他」の主な内容は為替換算調整である。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	134,295百万円	127,606百万円
期待運用収益	3,020	2,907
数理計算上の差異の発生額	△8,537	7,098
事業主からの拠出額	3,977	3,962
退職給付の支払額	△5,252	△5,090
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	△881	-
その他	985	1,656
年金資産の期末残高	127,606	138,141

(注)「その他」の主な内容は為替換算調整である。
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,923百万円	3,526百万円
退職給付費用	1,693	△385
退職給付の支払額	△572	△414
制度への拠出額	△979	△889
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	134	-
事業再編等による増加	326	13
退職給付に係る負債の期末残高	3,526	1,851

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	142,567百万円	132,448百万円
年金資産	153,995	165,221
	△11,427	△32,772
非積立型制度の退職給付債務	37,870	37,664
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,442	4,891
退職給付に係る負債	41,727	40,259
退職給付に係る資産	15,284	35,368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,442	4,891

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	7,001百万円	6,636百万円
利息費用	1,075	1,195
期待運用収益	△3,020	△2,907
数理計算上の差異の費用処理額	△597	914
過去勤務費用の費用処理額	△217	△365
原則法から簡便法への変更に伴う 費用処理額	△157	-
簡便法で計算した退職給付費用	1,693	△385
確定給付制度に係る退職給付費用	5,779	5,088

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△169百万円	11百万円
数理計算上の差異	△7,372	19,810
合計	△7,541	19,822

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	708百万円	720百万円
未認識数理計算上の差異	△3,508	16,302
合計	△2,799	17,023

(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	39%	40%
株式	24%	26%
生保一般勘定	12%	16%
現金及び預金	4%	5%
その他	19%	13%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.2～0.7%	0.3～1.4%
長期期待運用収益率	1.5～2.0%	1.5～2.0%
予想昇給率	2.8%	2.8%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,095百万円、当連結会計年度2,231百万円である。