積水化学工業(4204)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 574億2700万
- 2008年3月31日
- -9億3300万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -112億2700万
- 2010年3月31日
- -10億3700万
- 2011年3月31日 -690.94%
- -82億200万
- 2012年3月31日
- -75億5600万
- 2013年3月31日
- 177億7800万
- 2014年3月31日 +6.88%
- 190億100万
- 2015年3月31日 +130.06%
- 437億1300万
- 2016年3月31日 -8.37%
- 400億5400万
- 2017年3月31日 -1.48%
- 394億6300万
- 2018年3月31日 +17.44%
- 463億4600万
- 2019年3月31日 -20.54%
- 368億2800万
- 2020年3月31日 -25.43%
- 274億6300万
- 2021年3月31日 +84.91%
- 507億8100万
- 2022年3月31日 -33.59%
- 337億2600万
- 2023年3月31日 +12.19%
- 378億3600万
- 2024年3月31日 +35.31%
- 511億9700万
- 2025年3月31日 -27.95%
- 368億8900万
- 2026年3月31日 -9.96%
- 332億1400万
個別
- 2007年3月31日
- 557億9000万
- 2008年3月31日
- -14億9200万
- 2009年3月31日 -646.78%
- -111億4200万
- 2010年3月31日
- -13億1800万
- 2011年3月31日 -570.64%
- -88億3900万
- 2012年3月31日
- -82億7500万
- 2013年3月31日
- 161億100万
- 2014年3月31日 +4.56%
- 168億3600万
- 2015年3月31日 +137.02%
- 399億400万
- 2016年3月31日 -7.9%
- 367億5200万
- 2017年3月31日 -2.85%
- 357億500万
- 2018年3月31日 +13.79%
- 406億2700万
- 2019年3月31日 -22.25%
- 315億8600万
- 2020年3月31日 -22.33%
- 245億3200万
- 2021年3月31日 +92.03%
- 471億1000万
- 2022年3月31日 -33.34%
- 314億300万
- 2023年3月31日 +13.55%
- 356億5700万
- 2024年3月31日 +38.65%
- 494億3900万
- 2025年3月31日 -28.26%
- 354億6800万
- 2026年3月31日 -10.49%
- 317億4900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/12 15:50
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 5,512 1,474 その他有価証券評価差額金 △14,185 △3,408 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/12 15:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △16,169百万円 △14,525百万円 前払年金費用 △3,397 △3,896
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/12 15:50
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る資産 △11,044百万円 △17,998百万円 その他有価証券評価差額金 △16,402 △14,940 固定資産加速度償却 △5,429 △5,122
前連結会計年度(2025年3月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ハ)純資産2026/06/12 15:50
当連結会計年度末の純資産は45,759百万円増加し、881,125百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上75,174百万円、配当金の支払34,182百万円、自己株式の取得による減少36,751百万円、その他有価証券評価差額金の減少3,675百万円、為替換算調整勘定の増加29,870百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加12,663百万円である。
(経営成績)