日本ゼオン（4205）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 6億200万
2009年3月31日: -28億4700万
2010年3月31日: 20億4000万
2011年3月31日: -7億200万
2012年3月31日: 14億3600万
2013年3月31日 -28.76%: 10億2300万
2014年3月31日: -2億1700万
2015年3月31日: 2億8200万
2016年3月31日: -22億300万
2017年3月31日: -11億7900万
2018年3月31日: 13億3200万
2019年3月31日: -8億7900万
2020年3月31日: -2億6100万
2021年3月31日 -14.18%: -2億9800万
2022年3月31日: 3100万
2023年3月31日: -59億
2024年3月31日: -9億400万
2025年3月31日 -164.71%: -23億9300万

個別

2008年3月31日: -1億1100万
2009年3月31日 -999.99%: -31億9100万
2010年3月31日: 25億9400万
2011年3月31日: -3億9200万
2012年3月31日: 10億6400万
2013年3月31日 -39.38%: 6億4500万
2014年3月31日: -5億3800万
2015年3月31日: 2億900万
2016年3月31日: -23億1200万
2017年3月31日: -3200万
2018年3月31日: 18億8100万
2019年3月31日: -10億7500万
2020年3月31日: -3億3900万
2021年3月31日: -2億5400万
2022年3月31日: 7300万
2023年3月31日: -54億100万
2024年3月31日: 2700万
2025年3月31日: -13億6900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は200百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が347百万円増加し、その他有価証券評価差額金が147百万円減少しております。
2025/06/26 15:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は194百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が365百万円増加し、その他有価証券評価差額金が171百万円減少しております。
2025/06/26 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: d.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は65億59百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は1億56百万円(前年同期は非支配株主に帰属する当期純損失△99百万円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比15.8%減の261億99百万円となりました。
2025/06/26 15:30