日本ゼオン（4205）の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 6億200万
- 2009年3月31日
- -28億4700万
- 2010年3月31日
- 20億4000万
- 2011年3月31日
- -7億200万
- 2012年3月31日
- 14億3600万
- 2013年3月31日 -28.76%
- 10億2300万
- 2014年3月31日
- -2億1700万
- 2015年3月31日
- 2億8200万
- 2016年3月31日
- -22億300万
- 2017年3月31日
- -11億7900万
- 2018年3月31日
- 13億3200万
- 2019年3月31日
- -8億7900万
- 2020年3月31日
- -2億6100万
- 2021年3月31日 -14.18%
- -2億9800万
- 2022年3月31日
- 3100万
- 2023年3月31日
- -59億
- 2024年3月31日
- -9億400万
- 2025年3月31日 -164.71%
- -23億9300万
- 2026年3月31日
- -9億3100万
個別
- 2008年3月31日
- -1億1100万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -31億9100万
- 2010年3月31日
- 25億9400万
- 2011年3月31日
- -3億9200万
- 2012年3月31日
- 10億6400万
- 2013年3月31日 -39.38%
- 6億4500万
- 2014年3月31日
- -5億3800万
- 2015年3月31日
- 2億900万
- 2016年3月31日
- -23億1200万
- 2017年3月31日
- -3200万
- 2018年3月31日
- 18億8100万
- 2019年3月31日
- -10億7500万
- 2020年3月31日
- -3億3900万
- 2021年3月31日
- -2億5400万
- 2022年3月31日
- 7300万
- 2023年3月31日
- -54億100万
- 2024年3月31日
- 2700万
- 2025年3月31日
- -13億6900万
- 2026年3月31日 -6.36%
- -14億5600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- d.親会社株主に帰属する当期純利益2026/06/25 16:39
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は129億91百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は前期比で67百万円減少し90百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比38.3%増の362億26百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
