- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は200百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が347百万円増加し、その他有価証券評価差額金が147百万円減少しております。
2025/06/26 15:30- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は194百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が365百万円増加し、その他有価証券評価差額金が171百万円減少しております。
2025/06/26 15:30- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
d.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は65億59百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は1億56百万円(前年同期は非支配株主に帰属する当期純損失△99百万円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比15.8%減の261億99百万円となりました。
2025/06/26 15:30
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