#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円減少し、法人税等調整額が244百万円、その他有価証券評価差額金が241百万円、それぞれ増加しております。
2016/06/29 16:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28百万円、法人税等調整額が197百万円、その他有価証券評価差額金が238百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が13百万円減少しております。
2016/06/29 16:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は74億33百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は、前期比4億15百万円増加し7億52百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比5.2%減の180億79百万円となりました。
2016/06/29 16:00