#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が758百万円、法人税等調整額が422百万円、その他有価証券評価差額金が1,180百万円がそれぞれ増加しております。
2015/06/26 14:08
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が837百万円、法人税等調整額が288百万円、その他有価証券評価差額金が1,168百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が43百万円減少しております。
2015/06/26 14:08
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は103億75百万円となり、税金等調整前当期純利益に対する法人税の比率(実効税率)は、34.8%となりました。法定実効税率との間に重要な差異はありません。
少数株主利益は、前期比6百万円減少し3億37百万円の少数株主利益となりました。
2015/06/26 14:08