4205 日本ゼオン

4205
2026/07/02
時価
4798億円
PER 予
12.19倍
2010年以降
5.92-30.68倍
(2010-2026年)
PBR
1.16倍
2010年以降
0.56-1.8倍
(2010-2026年)
配当 予
3.45%
ROE 予
9.54%
ROA 予
6.57%
資料
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CSV,JSON

日本ゼオン(4205)の売上高 - 高機能材料事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
514億1100万
2013年6月30日 -69.89%
154億8200万
2013年9月30日 +113.18%
330億400万
2013年12月31日 +49.62%
493億8100万
2014年3月31日 +29.92%
641億5400万
2014年6月30日 -74.05%
166億5100万
2014年9月30日 +114.34%
356億8900万
2014年12月31日 +51.58%
540億9900万
2015年3月31日 +31.01%
708億7500万
2015年6月30日 -75.1%
176億4500万
2015年9月30日 +104.28%
360億4500万
2015年12月31日 +49.76%
539億8200万
2016年3月31日 +31.49%
709億7900万
2016年6月30日 -75.45%
174億2200万
2016年9月30日 +109.23%
364億5200万
2016年12月31日 +53.48%
559億4600万
2017年3月31日 +34.02%
749億8000万
2017年6月30日 -71.72%
212億700万
2017年9月30日 +103.19%
430億9100万
2017年12月31日 +53.5%
661億4600万
2018年3月31日 +30.74%
864億7900万
2018年6月30日 -77.43%
195億2200万
2018年9月30日 +117.25%
424億1100万
2018年12月31日 +52.47%
646億6200万
2019年3月31日 +31.67%
851億4200万
2019年6月30日 -73.86%
222億5900万
2019年9月30日 +104.28%
454億7100万
2019年12月31日 +49.26%
678億6900万
2020年3月31日 +35.19%
917億4900万
2020年6月30日 -75.65%
223億4500万
2020年9月30日 +108.12%
465億500万
2020年12月31日 +50.95%
701億9800万
2021年3月31日 +35.99%
954億6500万
2021年6月30日 -73.65%
251億5900万
2021年9月30日 +114.96%
540億8200万
2021年12月31日 +48.5%
803億1400万
2022年3月31日 +32.97%
1067億9100万
2022年6月30日 -71.84%
300億7600万
2022年9月30日 +88.06%
565億6200万
2022年12月31日 +44.09%
815億300万
2023年3月31日 +29.27%
1053億5600万
2023年6月30日 -76.08%
251億9600万
2023年9月30日 +104.04%
514億900万
2023年12月31日 +53.81%
790億7300万
2024年3月31日 +35.79%
1073億7300万
2024年9月30日 -42.66%
615億6600万
2025年3月31日 +97.54%
1216億1700万
2025年9月30日 -48.77%
623億500万
2026年3月31日 +99.37%
1242億1700万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)206,471411,966
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)32,46049,306
2026/06/25 16:39
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「エラストマー素材事業」は、合成ゴム、合成ラテックス及び化成品等を生産、販売しております。「高機能材料事業」は、高機能樹脂、高機能部材、電子材料、電池材料、トナー、化学品及び医療器材等を生産、販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 16:39
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
Zeon CSC Corporation
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 16:39
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/25 16:39
#5 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社56社及び関連会社9社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
事業区分主要製品等主要な会社
海外Zeon Chemicals L.P.、Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.、Zeon Europe GmbH、Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd. 、Zeon Asia Pte Ltd、Tokyo Zairyo (Thailand) Co., Ltd.、Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、瑞翁化工(上海)有限公司、東材(上海)国際貿易有限公司、東材(広州)国際貿易有限公司、瑞翁化工(広州)有限公司、Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.、Zeon Brasil Ltda.、Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.、Zeon Korea Co., Ltd.他
高機能材料事業化学品(合成香料,有機合成薬品等),電子材料,電池材料,トナー,高機能樹脂,高機能部材,医療器材等国内当社、ゼオンメディカル㈱、東京材料㈱他
海外Zeon Chemicals L.P.、Zeon Specialty Materials Inc.、Zeon Europe GmbH、Zeon Asia Pte Ltd、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材(上海)国際貿易有限公司、東材(広州)国際貿易有限公司、Zeon Shinhwa Inc.、Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.、Zeon Korea Co., Ltd.他
(注)複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。
以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
2026/06/25 16:39
#6 事業等のリスク
1.外部事業環境に係るリスク
日本、北米、欧州、アジアの当社グループの主要市場の経済状況は、当社グループの製品販売に大きな影響を与えます。当社グループは、「ZΣ運動」による徹底したコスト削減を進めるとともに、エラストマー素材事業においては採算性の向上と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業においては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に努めておりますが、これらの市場における景気後退(金融・資本市場の混乱や大規模な自然災害、感染症の蔓延等に起因するものを含みます)、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループの事業には、主に日本、北米、欧州、アジアにおける生産と販売が含まれております。各地域における売上高、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時のレートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けるおそれがあります。
2026/06/25 16:39
#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、中期経営計画を2021年度から2030年度までの10年間の経営計画と定め、2025年度から2028年度を「STAGE30第3フェーズ」と位置付けております。2025年度に開始した第3フェーズでは、選択と集中によるポートフォリオの組み替えにより、高機能材料事業では生産能力を拡大させ最適な生産体制を構築するとともに、エラストマー素材事業では低収益製品の生産から高収益製品の生産へ注力する方針としております。このような状況を踏まえて、有形固定資産の使用状況を見直したところ、耐用年数にわたり安定的に利用され、その便益は耐用年数にわたり均等に費消されると見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社の実態をより適正に反映することができると判断いたしました。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益が2,334百万円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ2,344百万円増加しております。
2026/06/25 16:39
#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社は、中期経営計画を2021年度から2030年度までの10年間の経営計画と定め、2025年度から2028年度を
「STAGE30 第3フェーズ」と位置付けております。2025年度に開始した第3フェーズでは、選択と集中によるポートフォリオの組み替えにより、高機能材料事業では生産能力を拡大させ最適な生産体制を構築するとともに、エラストマー素材事業では低収益製品の生産から高収益製品の生産へ注力する方針としております。このような状況を踏まえて、有形固定資産の使用状況を見直したところ、耐用年数にわたり安定的に利用され、その便益は耐用年数にわたり均等に費消されると見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社の実態をより適正に反映することができると判断いたしました。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益が2,293百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,303百万円増加しております。
2026/06/25 16:39
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記」に記載の通り、従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「エラストマー素材事業」において1,083百万円、「高機能材料事業」において1,206百万円、「その他」において4百万円それぞれ増加しております。2026/06/25 16:39
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社は、本社に製商品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品別のセグメントから構成されており、「エラストマー素材事業」及び「高機能材料事業」の2つを報告セグメントとしております。
「エラストマー素材事業」は、合成ゴム、合成ラテックス及び化成品等を生産、販売しております。「高機能材料事業」は、高機能樹脂、高機能部材、電子材料、電池材料、トナー、化学品及び医療器材等を生産、販売しております。
2026/06/25 16:39
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/25 16:39
#12 役員報酬(連結)
当社の役員報酬制度における現金報酬(業績連動部分)および株式報酬(業績連動部分)の評価指標の概要は以下の通りです。短期の業績に対する責任を負わせつつ、中期経営計画の目標との連動性を強く志向した評価指標となっており、当該評価制度の運用を通じて中長期的な企業価値の向上・創造の実現可能性を高めてまいります。
区分指標
現金報酬(業績連動部分)財務指標全社売上高、営業利益率単年度における目標値に対する達成度
事業部門売上高、営業利益率(注1)
非財務指標部門・個人課題中期経営計画目標達成に向けて各部門が設定した単年度課題の達成度
株式報酬(業績連動部分)財務指標全社売上高、営業利益、全社ROIC中期経営計画各フェーズの最終年度における目標値に対する達成度(注3)
非財務指標中期経営計画のESG目標(注2)中期経営計画各フェーズの最終年度における目標達成個数(注3)
(注)1.当該指標は事業部門を管掌する役員に対してのみ適用します。また、成長事業・新規事業においては部門売上高のみを評価指標とします。
2.CO2削減量、エンゲージメント調査項目、政策保有株式対純資産比率など。
2026/06/25 16:39
#13 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
エラストマー素材事業1,900(118)
高機能材料事業1,366(75)
その他655(78)
(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2026/06/25 16:39
#14 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(株)ADEKA2,188,5002,188,500同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
7,9005,885
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
4,7823,085
東ソー(株)1,738,7001,738,700同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
4,0223,570
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
ブラザー工業(株)1,051,6001,051,600同社は、高機能材料事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
3,0202,833
マクセル(株)1,311,7001,311,700同社は、高機能材料事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
2,6992,391
2,3161,138
出光興産(株)1,428,0001,428,000同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
2,2011,504
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
714664
(株)日本触媒285,600285,600同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
648498
624465
豊田通商(株)87,00087,000同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
518217
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
186198
日東電工(株)50,00050,000同社は、高機能材料事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
153137
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
152124
堺化学工業(株)39,10039,100同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
135106
花王(株)18,00018,000同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
111117
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1715
日本製紙(株)7,1007,100同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
97
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)※1.当社が保有する企業は当社の株式を直接保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しています。
※2.澁澤倉庫株式会社は2025年10月1日付で、普通株式1株を4株とする株式分割を行っております。
2026/06/25 16:39
#15 研究開発活動
・ホットメルト接着剤用石油樹脂「クイントン®」や熱可塑性エラストマー「クインタック®」における、新規市場開拓や各種用途での技術サービスに注力いたしました。
高機能材料事業(化学品、高機能樹脂、高機能部材、電子材料、トナー、電池材料、健康、CNT)
・特殊化学品では、工業薬品、新規医薬・農薬の原料、特殊溶剤・洗浄剤として、新規用途開発、新規市場開拓に注力いたしました。
2026/06/25 16:39
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
① CO2排出量42%削減(2020年度比、当社グループのScope1+2を対象)
② SDGs貢献製品の売上高比率50%
③ ROIC(全社)8%
2026/06/25 16:39
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当期の連結売上高は4,119億66百万円と前年同期間に比べて86億81百万円の減収、連結営業利益は363億77百万円と前年同期間に比べて70億56百万円の増益、連結経常利益は400億38百万円と前年同期間に比べて69億87百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は362億26百万円と前年同期間に比べて100億27百万円の増益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
2026/06/25 16:39
#18 設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度中の設備投資額は、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)主な内容
エラストマー素材事業19,547設備の増強及び改造等の投資
高機能材料事業41,731高機能樹脂生産設備の新設、設備の増強及び改造等の投資
その他822設備の増強及び改造等の投資
2026/06/25 16:39
#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 16:39
#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高154,936百万円144,905百万円
仕入高等46,48451,863
2026/06/25 16:39
#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/25 16:39

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  • これから勢いよく伸びるであろうサービスの根幹部分を支えるポジションです。

クラウドインフラ & セキュリティエンジニア

  • Google Cloud 上でマイクロサービス基盤の信頼性・可用性・セキュリティを担うポジションです。
  • 大規模金融データを安全かつ高速に処理するインフラを設計・構築できます。

学生インターン

  • 月間500万PVを超える日本最大級のIRデータプラットフォームの運営に携わり、金融・データ・プロダクトの現場を学生のうちから体験できます。

マーケティングマネージャー

  • IRBANKのブランドと文化の構築。
  • 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。