法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
その他	2.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		34.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/27 11:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
税額控除	△3.8
評価性引当額	1.3
在外連結子会社留保利益	1.1
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/27 11:47

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)1年内償還予定の社債	10,000	10,017	17
(5)未払法人税等	3,923	3,923	-
(6)長期借入金(*1)	33,935	33,950	14

(*1)1年以内に返済予定の長期借入金は(6)長期借入金に含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

2014/06/27 11:47