固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 1748億5200万
- 2014年3月31日 +10.08%
- 1924億7600万
個別
- 2013年3月31日
- 1622億4400万
- 2014年3月31日 +5.76%
- 1715億9500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2014/06/27 11:47
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物は定額法)を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 11:47 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2014/06/27 11:47
(単位:百万円) - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※8 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額2014/06/27 11:47
- #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2014/06/27 11:47
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/27 11:47
(単位:百万円) - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 11:47
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △398 △367 その他有価証券評価差額金 △8,430 △7,839
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 11:47
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 土地 △1,406 △1,406 固定資産圧縮積立金 △452 △422 留保利益 △989 △1,309
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 2,703百万円 3,721百万円 固定資産-繰延税金資産 901 536 固定負債-繰延税金負債 △8,059 △8,290 - #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2014/06/27 11:47
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑤固定資産2014/06/27 11:47
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
⑥退職給付費用および債務 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 11:47