負債
連結
- 2015年3月31日
- 1838億8100万
- 2016年3月31日 -8%
- 1691億6700万
個別
- 2015年3月31日
- 1554億200万
- 2016年3月31日 -10.41%
- 1392億2100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2.為替レートの変動2016/06/29 16:00
当社グループの事業には、主に日本、北米、欧州、アジアにおける生産と販売が含まれております。各地域における売上高、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時のレートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における生産と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替予約等により短期的な変動による悪影響を最小限にとどめる努力はしておりますが、急激な短期変動もしくは中長期的な通貨変動により、計画された調達、生産、流通及び販売活動が確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #2 保証債務の注記(連結)
- 2016/06/29 16:00
- #3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2016/06/29 16:00
(注)1.平均利率は、期末時点のものであります。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 688 550 - 平成29年~平成40年 その他有利子負債コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定) 10,000 2,000 0.1 - 合計 49,792 37,817 - -
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/06/29 16:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 繰延税金資産合計 5,606 7,883 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △314 △283 繰延税金負債合計 △12,931 △7,798 繰延税金資産(負債)の純額 △7,326 84 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/06/29 16:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 賞与引当金 708 472 退職給付に係る負債 5,356 4,967 修繕引当金 495 961 繰延税金負債 減価償却費 △1,945 △1,843 繰延税金負債合計 △18,746 △13,151 繰延税金資産(負債)の純額 △9,059 △1,536 - #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2016/06/29 16:00
前連結会計年度において、区分掲記していた流動負債の「コマーシャル・ペーパー」は、負債及び純資産の合計額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「コマーシャル・ペーパー」に表示していた10,000百万円は、「その他」として組み替えております。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。2016/06/29 16:00
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債および連結会計年度における収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施する必要があります。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 - #8 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (注)「その他」の主な内容は外貨換算の影響による増減額であります。2016/06/29 16:00
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 非積立型制度の退職給付債務 12,655 11,933 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,165 13,218 退職給付に係る負債 14,209百万円 13,383百万円 退職給付に係る資産 △44 △165 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,165 13,218 - #9 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建資産又は負債の換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2016/06/29 16:00 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額2016/06/29 16:00
前連結会計年度(平成27年3月31日)