4205 日本ゼオン

4205
2026/06/30
時価
4927億円
PER 予
12.52倍
2010年以降
5.92-30.68倍
(2010-2026年)
PBR
1.19倍
2010年以降
0.57-1.8倍
(2010-2026年)
配当 予
3.35%
ROE 予
9.54%
ROA 予
6.57%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記」に記載の通り、従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2026/06/25 16:39
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
2026/06/25 16:39
#3 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
2026/06/25 16:39
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記」に記載の通り、従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「エラストマー素材事業」において1,083百万円、「高機能材料事業」において1,206百万円、「その他」において4百万円それぞれ増加しております。2026/06/25 16:39
#5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2026/06/25 16:39
#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※6 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額
2026/06/25 16:39
#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2026/06/25 16:39
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/25 16:39
#9 減損損失に関する注記(連結)
山口県周南市の合成ゴム生産設備、合成ラテックス生産設備等と山口県周南市他のカーボンナノチューブ製造プラント等については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額の全額を減損損失としております。
固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳は以下の通りであります。
2026/06/25 16:39
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△200△193
その他有価証券評価差額金△8,881△10,588
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/25 16:39
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は424億39百万円(前連結会計年度末に比べ204億14百万円の資金支出の増加)となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入217億12百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出583億74百万円などで資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/25 16:39
#12 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,170百万円は、「為替差益」262百万円、「その他」908百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「休止固定資産費用」(前事業年度341百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた804百万円は、「休止固定資産費用」341百万円、「その他」463百万円として組み替えております。
2026/06/25 16:39
#13 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「寄付金」に表示していた341百万円は、「雑損失」として組み替えております。
(3)前連結会計年度において、「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」として開示していた科目名称を、休止した固定資産に係る減価償却費に加えて管理費等の関連費用が増加していることから、当連結会計年度より「休止固定資産費用」に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名称を変更しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
2026/06/25 16:39
#14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
おります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/25 16:39
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定である将来の市場動向や主要原材料価格の動向の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/25 16:39
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他の原材料、貯蔵品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/25 16:39

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