有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
(1)前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、流動負債の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた40,786百万円は、「未払金」21,764百万円、「その他」19,022百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
(1)前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた456百万円は、「雑収入」として組み替えております。
(2)前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「寄付金」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「寄付金」に表示していた341百万円は、「雑損失」として組み替えております。
(3)前連結会計年度において、「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」として開示していた科目名称を、休止した固定資産に係る減価償却費に加えて管理費等の関連費用が増加していることから、当連結会計年度より「休止固定資産費用」に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名称を変更しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(1)前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた7,655百万円は、「固定資産売却損益(△は益)」△23百万円、「その他」7,678百万円として組み替えております。
(2)前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」、「有形固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△57百万円は、「有形固定資産の売却による収入」378百万円、「有形固定資産の除却による支出」△298百万円、「その他」△137百万円として組み替えております。
(3)前連結会計年度において、区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の処分による収入」に表示していた227百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
(1)前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、流動負債の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた40,786百万円は、「未払金」21,764百万円、「その他」19,022百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
(1)前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた456百万円は、「雑収入」として組み替えております。
(2)前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「寄付金」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「寄付金」に表示していた341百万円は、「雑損失」として組み替えております。
(3)前連結会計年度において、「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」として開示していた科目名称を、休止した固定資産に係る減価償却費に加えて管理費等の関連費用が増加していることから、当連結会計年度より「休止固定資産費用」に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名称を変更しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(1)前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた7,655百万円は、「固定資産売却損益(△は益)」△23百万円、「その他」7,678百万円として組み替えております。
(2)前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」、「有形固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△57百万円は、「有形固定資産の売却による収入」378百万円、「有形固定資産の除却による支出」△298百万円、「その他」△137百万円として組み替えております。
(3)前連結会計年度において、区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の処分による収入」に表示していた227百万円は、「その他」として組み替えております。