有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた71,060百万円は、「受取手形及び売掛金」70,602百万円、「電子記録債権」457百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
(1) 前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた581百万円は、「雑収入」403百万円、「補助金収入」178百万円として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記していた特別利益の「負ののれん発生益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「負ののれん発生益」に表示していた159百万円、「その他」に表示していた51百万円は、「固定資産売却益」42百万円、「その他」168百万円として組み替えております。
(3) 前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた64百万円、「その他」に表示していた35百万円は、「減損損失」8百万円、「その他」91百万円として組み替えております。