有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
(1)前連結会計年度において、流動負債の「その他の引当金」に含めていた「修繕引当金」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他の引当金」に表示していた3,035百万円は、「修繕引当金」2,989百万円、「その他の引当金」45百万円として組み替えております。
(2)前連結会計年度において、固定負債の「その他の引当金」に含めていた「修繕引当金」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他の引当金」に表示していた1,744百万円は、「修繕引当金」1,638百万円、「その他の引当金」106百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた684百万円は、「補助金収入」145百万円、「雑収入」539百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
(1)前連結会計年度において、流動負債の「その他の引当金」に含めていた「修繕引当金」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他の引当金」に表示していた3,035百万円は、「修繕引当金」2,989百万円、「その他の引当金」45百万円として組み替えております。
(2)前連結会計年度において、固定負債の「その他の引当金」に含めていた「修繕引当金」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他の引当金」に表示していた1,744百万円は、「修繕引当金」1,638百万円、「その他の引当金」106百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた684百万円は、「補助金収入」145百万円、「雑収入」539百万円として組み替えております。