訂正有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
上記及び同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示した結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,850百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が452百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,398百万円減少しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた214百万円は、「固定資産売却益」31百万円、「その他」183百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「補助金の受取額」及び「補償金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「補助金の受取額」に表示していた127百万円及び「補償金の受取額」に表示していた119百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「その他」246百万円として組み替えております。