有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた350百万円は、「寄付金」4百万円、「雑損失」346百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(1)前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及び小計欄以下の「補助金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「補助金収入」△4百万円、「その他」△14,625百万円、小計欄以下の「補助金の受取額」83百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」224百万円、「その他」△14,853百万円、小計欄以下の「その他」50百万円として組み替えております。
(2)前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」、「投資有価証券の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△478百万円は、「有形固定資産の除却による支出」△120百万円、「投資有価証券の売却による収入」3百万円、「貸付金の回収による収入」153百万円、「長期前払費用の取得による支出」△424百万円、「その他」△90百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた350百万円は、「寄付金」4百万円、「雑損失」346百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(1)前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及び小計欄以下の「補助金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「補助金収入」△4百万円、「その他」△14,625百万円、小計欄以下の「補助金の受取額」83百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」224百万円、「その他」△14,853百万円、小計欄以下の「その他」50百万円として組み替えております。
(2)前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」、「投資有価証券の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△478百万円は、「有形固定資産の除却による支出」△120百万円、「投資有価証券の売却による収入」3百万円、「貸付金の回収による収入」153百万円、「長期前払費用の取得による支出」△424百万円、「その他」△90百万円として組み替えております。