修繕引当金
連結
- 2025年3月31日
- 77億900万
- 2026年3月31日 -38.67%
- 47億2800万
個別
- 2025年3月31日
- 77億900万
- 2026年3月31日 -38.67%
- 47億2800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、在外連結子会社は、主として移動平均法に基づく低価法により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/25 16:39 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/25 16:39
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 1,617 1,537 1,617 1,537 修繕引当金 8,890 6,591 7,709 7,772 役員株式給付引当金 383 247 100 531 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 16:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 賞与引当金 501 484 修繕引当金 2,756 2,450 退職給付引当金 3,281 3,269
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 16:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る負債 5,010 4,564 修繕引当金 2,756 2,450 減損損失 12,435 12,033
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当事業年度に対応する額を計上しております。2026/06/25 16:39