有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 13:13
【資料】
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【項目】
159項目
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
[代表取締役]
田中 公章昭和28年2月19日生
昭和54年4月当社入社
平成15年2月当社高機能ケミカル事業部長
平成17年6月当社高機能材料研究所長
平成17年6月当社取締役
平成19年6月当社執行役員、高機能ケミカル販売部長
平成20年6月当社機能性材料事業部長、機能性材料販売部長
平成20年11月当社新事業開発部長
平成22年5月当社高機能技術2部長
平成23年2月当社経営企画統括部門長、経営企画部長
平成23年6月当社取締役常務執行役員
平成24年6月
平成25年6月
当社取締役専務執行役員
当社取締役社長(現任)
(注)385
取締役
常務執行役員
基盤事業本部長、原料統括部門長、物流統括部門長
平川 宏之昭和33年8月23日生
昭和56年4月当社入社
平成20年4月当社経営企画部長
平成20年6月当社執行役員
平成21年6月当社取締役、経営企画統括部門長
平成26年5月
平成27年6月
当社ゴム事業部長
当社取締役常務執行役員(現任)
平成29年6月
令和元年6月
当社物流統括部門長(現任)
当社原料統括部門長(現任)
(注)336
取締役
常務執行役員
生産本部長、総合生産センター長、生産部長
西嶋 徹昭和32年2月8日生
昭和56年4月当社入社
平成18年10月当社水島工場副工場長
平成21年6月当社執行役員、水島工場長
平成26年5月当社総合生産センター長(現任)、生産革新センター長
平成26年6月
平成27年6月
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員(現任)
平成29年6月
令和2年3月
当社生産部長
当社生産部長(現任)
(注)329
取締役
執行役員
管理本部長、人事統括部門長、人事部長、中国事業管理室長、㈱トウペ取締役
松浦 一慶昭和42年2月21日生
平成5年4月当社入社
平成25年7月当社電子材料事業推進二部長
平成26年7月当社ゴム事業部ゴム販売二部長
平成29年6月当社執行役員
当社ゴム事業部長
令和元年6月当社取締役執行役員(現任)、人事統括部門長(現任)、人事部長(現任)、中国事業管理室長(現任)
令和2年6月㈱トウペ取締役(現任)
(注)35
取締役伊藤 晴夫昭和18年11月9日生
昭和43年4月富士電機製造㈱(現富士電機㈱)入社
平成10年6月富士電機㈱取締役
平成15年10月富士電機システムズ㈱代表取締役社長
平成18年6月富士電機ホールディングス㈱代表取締役 取締役社長
平成22年4月同社取締役相談役
平成22年6月同社相談役
平成23年4月富士電機㈱相談役(現任)
平成23年6月当社取締役(現任)
(注)310

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役北畑 隆生昭和25年1月10日生
昭和47年4月通商産業省入省
平成16年6月経済産業省経済産業政策局長
平成18年7月経済産業事務次官
平成20年7月経済産業省退官
平成22年6月㈱神戸製鋼所社外取締役(現任)
丸紅㈱社外監査役
平成25年6月(学)三田学園理事長
丸紅㈱社外取締役(現任)
平成26年4月(学)三田学園学校長
平成26年6月セーレン㈱社外取締役(現任)
当社取締役(現任)
令和2年4月(学)新潟総合学院開志専門職大学学長(現任)
(注)3-
取締役南雲 忠信昭和22年2月12日生
昭和44年4月横浜ゴム㈱入社
平成11年6月同社取締役
平成14年6月同社常務取締役
平成15年6月同社専務取締役
平成16年6月同社代表取締役社長
平成23年6月
平成27年6月
平成28年3月
平成31年3月
同社代表取締役会長兼CEO、当社監査役
当社取締役(現任)
横浜ゴム㈱代表取締役会長
横浜ゴム㈱相談役(現任)
(注)310
常勤監査役古谷 岳夫昭和33年12月2日生
平成2年3月当社入社
平成23年8月
平成24年7月
平成25年6月
平成27年6月
令和元年6月
当社経理改革室長
当社経営管理部長
当社執行役員、経営管理統括部門長、ゼオンエフアンドビー㈱代表取締役社長
当社取締役執行役員
当社常勤監査役(現任)
(注)437
常勤監査役平川 慎一昭和28年11月1日生
昭和53年4月当社入社
平成19年7月当社高機能材料技術部長
平成23年6月当社徳山工場長
平成25年6月当社執行役員
平成26年6月当社理事顧問、ゼオンポリミクス㈱取締役
平成27年7月
平成29年6月
㈱オプテス 代表取締役
当社常勤監査役(現任)
(注)57
監査役郡 昭夫昭和23年12月21日生
昭和46年4月旭電化工業㈱(現㈱ADEKA)入社
平成17年6月
平成20年6月
㈱ADEKA執行役員
同社取締役執行役員
平成22年6月同社取締役常務執行役員
平成24年6月同社代表取締役社長
平成27年6月
平成30年6月
当社監査役(現任)
㈱ADEKA代表取締役会長(現任)
(注)4-

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役西島 信竹昭和28年5月23日生
昭和51年4月㈱第一勧業銀行入行
平成15年3月㈱みずほコーポレート銀行執行役員
平成16年4月㈱みずほ銀行執行役員
平成17年4月㈱みずほ銀行常務執行役員
平成20年4月
平成20年6月
平成25年4月
みずほ信託銀行㈱副社長執行役員
同行取締役副社長、副社長執行役員
㈱みずほプライベートウェルスマネジメント取締役社長
平成27年4月㈱トータル保険サービス副会長
平成27年6月当社監査役(現任)
平成29年3月
平成30年6月
㈱富士通トータル保険サービス顧問
日本土地建物㈱顧問(現任)
(注)4-
監査役木村 博紀昭和37年1月19日生
昭和59年4月朝日生命保険相互会社入社
平成24年4月同社執行役員
平成25年7月同社取締役執行役員
平成27年4月同社取締役常務執行役員
平成29年4月同社代表取締役社長(現任)
令和2年6月当社監査役(現任)
(注)6-
221

(注) 1.取締役伊藤晴夫、北畑隆生、南雲忠信の3名は社外取締役であります。
2.監査役郡昭夫、西島信竹、木村博紀の3名は社外監査役であります。
3.令和2年6月26日開催の定時株主総会から1年であります。
4.令和元年6月27日開催の定時株主総会から4年であります。
5.平成29年6月29日開催の定時株主総会から4年であります。
6.令和2年6月26日開催の定時株主総会から4年であります。
7.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は13名であり、上記の取締役兼務者3名を除く10名の氏名および職名は以下のとおりであります。
氏名職名等
常務執行役員豊嶋 哲也研究開発本部長、総合開発センター長
常務執行役員曽根 芳之高機能事業本部長、高機能部材事業部長、特別Z1プロジェクト責任者、
泉瑞股份有限公司董事長、ゼオンコリア代表理事
執行役員渡辺 えりさCSR推進本部長、CSR統括部門長、CSR推進室長
執行役員小瀬 智之ゼオン化成㈱常務取締役
執行役員渡辺 誠水島工場長
執行役員川中 孝文川崎工場長
執行役員江口 勉ラテックス事業部長
執行役員富永 哲経営企画統括部門長
執行役員大井 喜信ゴム事業部長
執行役員小西 裕一郎電子材料事業推進部長


② 社外役員の状況
当社は、「外部的視点からの経営監視」をその機能及び役割として期待し、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しております。各氏は、就任前に当社の役員又は社員となったことはなく、外部から招聘した社外役員であります。なお、各社外取締役及び社外監査役は「(2)役員の状況」①役員一覧に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、発行済株式総数に占める割合はいずれも僅少であります。
当社は、社外取締役南雲忠信氏が代表取締役会長を務めていた横浜ゴム株式会社に対して合成ゴム等の製品の販売を行っております。また、同社は当社の主要株主であります。また、社外監査役郡昭夫氏は、株式会社ADEKAの代表取締役会長であり、当社は同社と原材料の購入等の取引を行っております。また、当社は、社外監査役木村博紀氏が代表取締役社長を務めている朝日生命保険相互会社、及び社外監査役西島信竹氏が取締役副社長兼副社長執行役員を務めていたみずほ信託銀行株式会社との間に、それぞれ借入金等の取引関係を有しております。上記各社はいずれも会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、かつ、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものによっております。
以上のほか、各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。
当社は、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を定め、社外役員6名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、客観的に独立性の高い社外役員の確保に努めております。
1. 本人またはその近親者(*1)が、当社および当社子会社の業務執行者または出身者でないこと。
2. 本人またはその近親者が、現在または最近(*2)において、以下に掲げる者に該当しないこと。
1) 当社の主要株主(*3)の業務執行者
2) 当社の主要な取引先(*4)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(*1) 本人の配偶者または二親等内の親族をいう。
(*2) その職を離れて1年を経過しない間をいう。
(*3) 総議決権の10%以上の議決権を有する企業等をいう。
(*4) 会社法施行規則第2条第19号ロに準じて判断するものとし、具体的には、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。
(*5) 会社法施行規則第74条第4項第6号ニまたは同第76条第4項第6号ニに準じて判断する。
加えて、各氏からは、行政官又は経営者としての長年の経験等に裏打ちされた有益な指摘・助言を取締役会等の場で受けることができると期待されるところであり、現状の体制は「外部的視点からの経営監視」が十分に機能するものと判断しております。
③社外監査役を含む監査役の監督・監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役の監督・監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況」に記載のとおりです。また、取締役会その他の場での報告・意見交換等を通じて、社外取締役による監督と監査役監査、内部監査及び会計監査との連携強化や、社外取締役-内部統制部門間の関係構築にも努めてまいります。

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