有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性11名 女性4名 (役員のうち女性の比率26.6%)
(注) 1.取締役北畑隆生、南雲忠信、秋山美紀、升味佐江子、吉川京子の5名は社外取締役であります。
2.監査役木村博紀、中村昌允、田名部深雪の3名は社外監査役であります。
3.2025年6月27日開催の定時株主総会から1年であります。
4.2023年6月29日開催の定時株主総会から4年であります。
5.2025年6月27日開催の定時株主総会から4年であります。
6.2024年6月27日開催の定時株主総会から4年であります。
7.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は15名であり、上記の取締役兼務者3名を除く12名の氏名および職名は以下のとおりであります。
b.当社は、2026年6月26日開催予定の第101回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の状況は以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第101回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性10名 女性4名 (役員のうち女性の比率28.5%)
(注) 1.取締役北畑隆生、秋山美紀、升味佐江子、吉川京子、今井俊哉の5名は社外取締役であります。
2.監査役木村博紀、中村昌允、田名部深雪の3名は社外監査役であります。
3.2026年6月26日開催の定時株主総会から1年であります。
4.2025年6月27日開催の定時株主総会から4年であります。
5.2023年6月29日開催の定時株主総会から4年であります。
6.2024年6月27日開催の定時株主総会から4年であります。
7.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は13名であり、上記の取締役兼務者3名を除く10名の氏名および職名は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
a.2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の社外役員の状況は以下のとおりであります。
当社は、「外部的視点からの経営監視」をその機能及び役割として期待し、社外取締役5名及び社外監査役3名を選任しております。各氏は、就任前に当社の役員又は社員となったことはなく、外部から招聘した社外役員であります。なお、各社外取締役及び社外監査役は「(2)役員の状況」①役員一覧に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、発行済株式総数に占める割合はいずれも僅少であります。
当社は、社外取締役南雲忠信氏が代表取締役会長を務めていた横浜ゴム株式会社に対して合成ゴム等の製品の販売を行っております。また、当社は、社外監査役木村博紀氏が取締役会長を務めている朝日生命保険相互会社との間に、団体定期保険等に係る取引関係を有しております。上記各社はいずれも会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、かつ、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものによっております。
以上のほか、各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。
当社は、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を定め、社外役員8名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、客観的に独立性の高い社外役員の確保に努めております。
1. 本人またはその近親者(*1)が、当社および当社子会社の業務執行者または出身者でないこと。
2. 本人またはその近親者が、現在または最近(*2)において、以下に掲げる者に該当しないこと。
1) 当社の主要株主(*3)の業務執行者
2) 当社の主要な取引先(*4)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(*1) 本人の配偶者または二親等内の親族をいう。
(*2) その職を離れて1年を経過しない間をいう。
(*3) 総議決権の10%以上の議決権を有する企業等をいう。
(*4) 会社法施行規則第2条第19号ロに準じて判断するものとし、具体的には、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。
(*5) 会社法施行規則第74条第4項第6号ニまたは同第76条第4項第6号ニに準じて判断する。
加えて、各氏からは、その長年の経験等に裏打ちされた有益な指摘・助言を取締役会等の場で受けることができると期待されるところであり、現状の体制は「外部的視点からの経営監視」が十分に機能するものと判断しております。
b.当社は、2026年6月26日開催予定の第101回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」を提案しており、これが承認可決された場合の「社外役員の状況」については、以下の通りとなります。
当社は、「外部的視点からの経営監視」をその機能及び役割として期待し、社外取締役5名及び社外監査役3名を選任しております。各氏は、就任前に当社の役員又は社員となったことはなく、外部から招聘した社外役員であります。なお、各社外取締役及び社外監査役は「(2)役員の状況」①役員一覧に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、発行済株式総数に占める割合はいずれも僅少であります。
当社は、社外取締役今井俊哉氏がシニアアドバイザーを務めている富士通株式会社との間に、システム保守委託等に係る取引関係を有しております。また、当社は、社外監査役木村博紀氏が取締役会長を務めている朝日生命保険相互会社との間に、団体定期保険等に係る取引関係を有しております。上記各社はいずれも会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、かつ、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものによっております。
以上のほか、各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。
当社は、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を定め、社外役員8名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、客観的に独立性の高い社外役員の確保に努めております。
1. 本人またはその近親者(*1)が、当社および当社子会社の業務執行者または出身者でないこと。
2. 本人またはその近親者が、現在または最近(*2)において、以下に掲げる者に該当しないこと。
1) 当社の主要株主(*3)の業務執行者
2) 当社の主要な取引先(*4)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(*1) 本人の配偶者または二親等内の親族をいう。
(*2) その職を離れて1年を経過しない間をいう。
(*3) 総議決権の10%以上の議決権を有する企業等をいう。
(*4) 会社法施行規則第2条第19号ロに準じて判断するものとし、具体的には、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。
(*5) 会社法施行規則第74条第4項第6号ニまたは同第76条第4項第6号ニに準じて判断する。
加えて、各氏からは、その長年の経験等に裏打ちされた有益な指摘・助言を取締役会等の場で受けることができると期待されるところであり、現状の体制は「外部的視点からの経営監視」が十分に機能するものと判断しております。
③ 社外監査役を含む監査役の監督・監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役の監督・監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況」に記載のとおりです。また、取締役会その他の場での報告・意見交換等を通じて、社外取締役による監督と監査役監査、内部監査及び会計監査との連携強化や、社外取締役-内部統制部門間の関係構築にも努めてまいります。
① 役員一覧
a.2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性11名 女性4名 (役員のうち女性の比率26.6%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 [代表取締役] | 田中 公章 | 1953年2月19日生 |
| (注)3 | 160 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 [代表取締役] CEO(Chief Executive Officer) | 豊嶋 哲也 | 1963年3月13日生 |
| (注)3 | 24 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 CFO(Chief Financial Officer) | 松浦 一慶 | 1967年2月21日生 |
| (注)3 | 37 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 代表取締役社長付 特命担当 | 曽根 芳之 | 1965年6月6日生 |
| (注)3 | 26 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 CTO(Chief Technology Officer) | 小西 裕一郎 | 1965年8月30日生 |
| (注)3 | 23 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 北畑 隆生 | 1950年1月10日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 南雲 忠信 | 1947年2月12日生 |
| (注)3 | 16 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 秋山 美紀 | 1968年2月13日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 升味 佐江子 | 1956年4月25日生 |
| (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 吉川 京子 | 1972年11月23日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 西嶋 徹 | 1957年2月8日生 |
| (注)4 | 54 | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 平川 宏之 | 1958年8月23日生 |
| (注)5 | 98 | ||||||||||||||||
| 監査役 | 木村 博紀 | 1962年1月19日生 |
| (注)6 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 中村 昌允 | 1945年9月18日生 |
| (注)6 | 2 | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 田名部 深雪 | 1960年1月28日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||
| 計 | 443 | ||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役北畑隆生、南雲忠信、秋山美紀、升味佐江子、吉川京子の5名は社外取締役であります。
2.監査役木村博紀、中村昌允、田名部深雪の3名は社外監査役であります。
3.2025年6月27日開催の定時株主総会から1年であります。
4.2023年6月29日開催の定時株主総会から4年であります。
5.2025年6月27日開催の定時株主総会から4年であります。
6.2024年6月27日開催の定時株主総会から4年であります。
7.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は15名であり、上記の取締役兼務者3名を除く12名の氏名および職名は以下のとおりであります。
| 氏名 | 職名等 | |
| 執行役員 | 中島 和雄 | 法務コンプライアンス統括部門長 |
| 執行役員 | 中村 昌洋 | ZEON NEXT探索部門長、ゼオンバイオソリューションズ株式会社代表取締役会長 |
| 執行役員 | 高橋 治彦 | CNT事業推進部長 |
| 執行役員 | 赤坂 昌男 | 総合開発センター長、川崎イノベーションフロンティアポート事業所長、KIFP統括室長 |
| 執行役員 | 渡辺 昇 | 瑞翁(上海)管理有限公司董事長、瑞翁貿易(上海)有限公司董事長 |
| 執行役員 | 柿原 隆宏 | 原料・サプライチェーン統括部門長 |
| 執行役員 | 白川 真之 | Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.社長 |
| 執行役員 | 宮城 孝一 | 氷見二上工場長 |
| 執行役員 | 伏間江 弘 | 高機能部材事業部長、Zeon Korea Co., Ltd.代表理事、 泉瑞股份有限公司董事長 |
| 執行役員 | 深潟 智博 | 人事統括部門長、組織人材開発部長 |
| 執行役員 | 岸川 豊昭 | 生産革新センター長 |
| 執行役員 | 本間 彰 | 徳山工場長 |
b.当社は、2026年6月26日開催予定の第101回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の状況は以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第101回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性10名 女性4名 (役員のうち女性の比率28.5%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役社長 [代表取締役] CEO(Chief Executive Officer) | 豊嶋 哲也 | 1963年3月13日生 |
| (注)3 | 24 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 CFO(Chief Financial Officer) | 松浦 一慶 | 1967年2月21日生 |
| (注)3 | 37 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 CTO(Chief Technology Officer) | 小西 裕一郎 | 1965年8月30日生 |
| (注)3 | 23 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 代表取締役社長付 特命担当 | 曽根 芳之 | 1965年6月6日生 |
| (注)3 | 26 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 北畑 隆生 | 1950年1月10日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 秋山 美紀 | 1968年2月13日生 |
| (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 升味 佐江子 | 1956年4月25日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 吉川 京子 | 1972年11月23日生 |
| (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 今井 俊哉 | 1960年2月16日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 平川 宏之 | 1958年8月23日生 |
| (注)4 | 98 | ||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 西嶋 徹 | 1957年2月8日生 |
| (注)5 | 54 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 木村 博紀 | 1962年1月19日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 中村 昌允 | 1945年9月18日生 |
| (注)6 | 2 | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 田名部 深雪 | 1960年1月28日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||
| 計 | 266 | ||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役北畑隆生、秋山美紀、升味佐江子、吉川京子、今井俊哉の5名は社外取締役であります。
2.監査役木村博紀、中村昌允、田名部深雪の3名は社外監査役であります。
3.2026年6月26日開催の定時株主総会から1年であります。
4.2025年6月27日開催の定時株主総会から4年であります。
5.2023年6月29日開催の定時株主総会から4年であります。
6.2024年6月27日開催の定時株主総会から4年であります。
7.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は13名であり、上記の取締役兼務者3名を除く10名の氏名および職名は以下のとおりであります。
| 氏名 | 職名等 | |
| 常務執行役員 | 柿原 隆宏 | 原料・サプライチェーン統括部門長 |
| 執行役員 | 中村 昌洋 | ZEON NEXT探索部門長、ゼオンバイオソリューションズ株式会社代表取締役会長 |
| 執行役員 | 高橋 治彦 | CNT事業推進部長 |
| 執行役員 | 赤坂 昌男 | 総合開発センター長、川崎イノベーションフロンティアポート事業所長、KIFP統括室長 |
| 執行役員 | 渡辺 昇 | 瑞翁(上海)管理有限公司董事長、瑞翁貿易(上海)有限公司董事長 |
| 執行役員 | 白川 真之 | Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.社長 |
| 執行役員 | 伏間江 弘 | 高機能部材事業部長、Zeon Korea Co., Ltd.代表理事、 泉瑞股份有限公司董事長 |
| 執行役員 | 深潟 智博 | 人事統括部門長、組織人材開発部長 |
| 執行役員 | 岸川 豊昭 | 生産革新センター長 |
| 執行役員 | 本間 彰 | 徳山工場長 |
② 社外役員の状況
a.2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の社外役員の状況は以下のとおりであります。
当社は、「外部的視点からの経営監視」をその機能及び役割として期待し、社外取締役5名及び社外監査役3名を選任しております。各氏は、就任前に当社の役員又は社員となったことはなく、外部から招聘した社外役員であります。なお、各社外取締役及び社外監査役は「(2)役員の状況」①役員一覧に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、発行済株式総数に占める割合はいずれも僅少であります。
当社は、社外取締役南雲忠信氏が代表取締役会長を務めていた横浜ゴム株式会社に対して合成ゴム等の製品の販売を行っております。また、当社は、社外監査役木村博紀氏が取締役会長を務めている朝日生命保険相互会社との間に、団体定期保険等に係る取引関係を有しております。上記各社はいずれも会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、かつ、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものによっております。
以上のほか、各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。
当社は、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を定め、社外役員8名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、客観的に独立性の高い社外役員の確保に努めております。
1. 本人またはその近親者(*1)が、当社および当社子会社の業務執行者または出身者でないこと。
2. 本人またはその近親者が、現在または最近(*2)において、以下に掲げる者に該当しないこと。
1) 当社の主要株主(*3)の業務執行者
2) 当社の主要な取引先(*4)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(*1) 本人の配偶者または二親等内の親族をいう。
(*2) その職を離れて1年を経過しない間をいう。
(*3) 総議決権の10%以上の議決権を有する企業等をいう。
(*4) 会社法施行規則第2条第19号ロに準じて判断するものとし、具体的には、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。
(*5) 会社法施行規則第74条第4項第6号ニまたは同第76条第4項第6号ニに準じて判断する。
加えて、各氏からは、その長年の経験等に裏打ちされた有益な指摘・助言を取締役会等の場で受けることができると期待されるところであり、現状の体制は「外部的視点からの経営監視」が十分に機能するものと判断しております。
b.当社は、2026年6月26日開催予定の第101回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」を提案しており、これが承認可決された場合の「社外役員の状況」については、以下の通りとなります。
当社は、「外部的視点からの経営監視」をその機能及び役割として期待し、社外取締役5名及び社外監査役3名を選任しております。各氏は、就任前に当社の役員又は社員となったことはなく、外部から招聘した社外役員であります。なお、各社外取締役及び社外監査役は「(2)役員の状況」①役員一覧に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、発行済株式総数に占める割合はいずれも僅少であります。
当社は、社外取締役今井俊哉氏がシニアアドバイザーを務めている富士通株式会社との間に、システム保守委託等に係る取引関係を有しております。また、当社は、社外監査役木村博紀氏が取締役会長を務めている朝日生命保険相互会社との間に、団体定期保険等に係る取引関係を有しております。上記各社はいずれも会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、かつ、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものによっております。
以上のほか、各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。
当社は、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を定め、社外役員8名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、客観的に独立性の高い社外役員の確保に努めております。
1. 本人またはその近親者(*1)が、当社および当社子会社の業務執行者または出身者でないこと。
2. 本人またはその近親者が、現在または最近(*2)において、以下に掲げる者に該当しないこと。
1) 当社の主要株主(*3)の業務執行者
2) 当社の主要な取引先(*4)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(*1) 本人の配偶者または二親等内の親族をいう。
(*2) その職を離れて1年を経過しない間をいう。
(*3) 総議決権の10%以上の議決権を有する企業等をいう。
(*4) 会社法施行規則第2条第19号ロに準じて判断するものとし、具体的には、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。
(*5) 会社法施行規則第74条第4項第6号ニまたは同第76条第4項第6号ニに準じて判断する。
加えて、各氏からは、その長年の経験等に裏打ちされた有益な指摘・助言を取締役会等の場で受けることができると期待されるところであり、現状の体制は「外部的視点からの経営監視」が十分に機能するものと判断しております。
③ 社外監査役を含む監査役の監督・監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役の監督・監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況」に記載のとおりです。また、取締役会その他の場での報告・意見交換等を通じて、社外取締役による監督と監査役監査、内部監査及び会計監査との連携強化や、社外取締役-内部統制部門間の関係構築にも努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
