有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

④指標及び目標
○GHG排出量
当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして位置付け、温室効果ガス(GHG)排出量を主要な指標として管理しています。2024年3月には、温室効果ガス排出削減に関する科学的根拠に基づく目標としてSBT認定を取得し、ゼオングループ全体として1.5℃水準に整合した削減目標を設定しました。
現在のゼオングループにおけるScope1+2、およびScope3の削減目標は以下の通りです。

	基準年	目標年	削減目標
Scope1,2	2020	2030	42%減(1.5℃水準)
Scope3			25%減(WB2.0℃水準)

なお、当社はこれに先立ち、2022年4月に第1次カーボンニュートラルマスタープランを策定し、日本ゼオン単体におけるScope1・2のCO2排出量を、2030年までに2019年比で50%削減する目標を掲げて取り組んできました。これらの取り組みおよび目標は、SBT認定も踏まえ、現在はグループ全体の目標として整理・統合しています。Scope1・2の削減にあたっては、①省エネルギー、②プロセス革新、③エネルギー展開の三つのアプローチを基本方針としています。
[ゼオングループScope1,2,3排出量の推移]
※GHG排出量の算定は、GHGプロトコルに定める組織境界およびScope区分に準拠しています。
※Scope1排出量については、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(SHK制度)で定められた排出係数を使用しています。
※Scope2排出量については、GHGプロトコルに基づくMarket-based methodにより算定しており、再生可能エネルギーメニューの利用、非化石証書・再生可能エネルギー証書およびグリーン熱証書等の環境価値を反映しています。
※Scope3排出量については、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」を用いて算定しています。
2024年度は、CO2排出量の比重が大きい水島工場が定期検査の非実施年で稼働日数が前年を上回ったことなどから、排出量削減率は前年差で大きな改善には至りませんでしたが、前定期検査年(2022年)度対比で削減いたしました。
○報酬制度
当社は、2023年度に取締役、執行役員を対象に業績連動型株式報酬制度を導入しました。中期経営計画各フェーズの最終年度の目標値として設定したものと連動した財務指標および非財務指標(ESG関連指標を含む)を評価指標としています。これらの指標には、気候変動への対応に関する取組みも含まれており、中長期的な企業価値向上と持続可能な経営の実現を促す仕組みとしています。