有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

③リスク管理
ゼオングループでは、サステナビリティに関わるリスクを全社リスク管理の枠組みの中で管理しています。
特にサステナビリティ経営実現のための重要な基盤の一つと位置づけている人権尊重については、自らの事業活動において影響を受ける全ての人の人権を尊重するべく、2021年度より本格的に取り組みを開始し、ビジネスの全体像の中から人権リスクマップを策定して人権リスクを特定しました。さらに、勉強会等を通じて人権尊重の重要性を社内に浸透させた上で、外部専門家からのアドバイザリーを受けながら、課題を日本ゼオン、グループ企業、サプライチェーンの3つに分類し、関係部署で具体的な取り組みを進めています。
2023年度には「サステナブル調達基本方針」を制定した上で、ゼオングループが取引先とともに持続可能なサプライチェーンの構築に向けた考え方を共有するため、同方針を含めたゼオングループの様々な方針類をパッケージ化した「サステナブル調達ガイドライン」をとりまとめました。
また2024年にはサプライチェーン上での法令・コンプライアンス違反や人権侵害等があった場合に通報を受け付ける窓口として、ゼオングループのサプライチェーン通報窓口を当社ホームページ上に設置しました。
引き続き人権尊重に向けた取り組みを計画的に進めていきます。
さらに気候変動に関わるリスクのうち、全社リスクとして管理すべきものを特定した上で、2024年度より、それらを全社リスク体系の中に統合して統制を開始しました。詳細は、「(2)気候変動 ③リスク管理」をご参照下さい。
加えてTNFD対応におけるリスクにつきましては、2025年度から取り組みを開始し、事業活動における自然資本への依存および影響を把握した上でリスクと機会を抽出し、対応策や指標の設定を行っています。今後は、TNFDが提唱する考え方を参考にしながら、バリューチェーン全体での自然資本との関係性についてリスクと機会の特定・評価を行い、全社的なリスク管理プロセスへの統合を段階的に検討していきます。