(2)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額277百万円の主なものは、提出会社での管理部門等にかかる償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産には、長期前払費用を含んでおり、調整額248百万円の主なものは、情報システム化投資額であります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額21,047百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金及び投資有価証券等であります。なお、報告セグメントに直接配分できない償却資産等については、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
(2)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額394百万円の主なものは、本社建物等の設備投資額であります。2014/06/25 11:22

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主としてホストコンピュータ及びコンピュータ端末機、車両であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 5～50年
機械及び装置 5～10年
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法
なお、主な償却年数は5年であります。2014/06/25 11:22

#5 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
その他	3	その他	4
その他(無形固定資産)	20	その他(無形固定資産)	-
計	43	計	45

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	78,769百万円	77,993百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
投資有価証券評価損否認	133	108
固定資産減損否認	100	107
未払事業税否認	49	92

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
未払事業税否認	103	129
固定資産減損否認	107	185
その他	693	441

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「固定資産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた134百万円は、「固定資産賃貸料」9百万円、「雑収入」124百万円として組替えております。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
定額法
なお、主な償却年数は5年であります。2014/06/25 11:22