有価証券報告書-第119期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入限度超過額	2,832百万円		2,854百万円
賞与引当金繰入限度超過額	171		172
投資有価証券評価損否認	133		108
固定資産減損否認	100		107
未払事業税否認	49		92
たな卸資産強制評価減否認	119		58
資産除去債務否認	66		68
その他	298		220
繰延税金資産小計	3,772		3,682
評価性引当額	△400		△410
繰延税金資産合計	3,372		3,272
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△49		△49
資産除去債務に対する除去費用	△10		△10
その他有価証券評価差額金	△223		△252
繰延税金負債合計	△284		△312
繰延税金資産(負債)の純額	3,088		2,959

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
住民税均等割			0.6
評価性引当額の増減			0.2
試験研究費特別減税			△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.6
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円減少し、費用計上された法人税等調整額が同額増加しております。