有価証券報告書-第123期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	92百万円		505百万円
たな卸資産評価損	44		79
投資有価証券評価損	72		73
関係会社株式評価損	108		301
関係会社出資金評価損	-		231
固定資産減損損失	58		874
賞与引当金	139		371
退職給付引当金	1,644		1,177
未払確定拠出年金移管額	524		314
資産除去債務	62		143
未払事業税	72		-
その他	121		471
繰延税金資産小計	2,942		4,545
評価性引当額	△400		△1,815
繰延税金資産合計	2,542		2,730
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△43		△42
資産除去債務に対する除去費用	△7		△7
その他有価証券評価差額金	△527		△740
その他	-		△4
繰延税金負債合計	△579		△794
繰延税金資産(負債)の純額	1,962		1,935

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△10.7
住民税均等割	0.7		1.6
評価性引当額の増減	3.4		29.6
試験研究費特別減税	△0.9		△1.5
その他	0.8		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		51.1