有価証券報告書-第120期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入限度超過額	2,854百万円		2,642百万円
賞与引当金繰入限度超過額	172		143
固定資産減損否認	107		128
投資有価証券評価損否認	108		113
資産除去債務否認	68		62
関係会社出資金評価損否認	-		58
たな卸資産強制評価減否認	58		51
未払事業税否認	92		15
その他	220		175
繰延税金資産小計	3,682		3,390
評価性引当額	△410		△356
繰延税金資産合計	3,272		3,034
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△49		△44
資産除去債務に対する除去費用	△10		△9
その他有価証券評価差額金	△252		△428
繰延税金負債合計	△312		△482
繰延税金資産(負債)の純額	2,959		2,552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△5.7
住民税均等割	0.6		1.1
評価性引当額の増減	0.2		△0.7
試験研究費特別減税	△1.2		△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		12.9
その他	0.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		43.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
なお、この変更に伴い繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は260百万円減少し、費用計上された法人税等調整額は306百万円、その他有価証券評価差額金は45百万円それぞれ増加しております。