有価証券報告書-第124期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	505百万円		486百万円
たな卸資産評価損	79		74
投資有価証券評価損	73		73
関係会社株式評価損	301		308
関係会社出資金評価損	231		231
固定資産減損損失	874		612
賞与引当金	371		354
退職給付引当金	1,177		1,125
未払確定拠出年金移管額	314		155
資産除去債務	143		63
その他	471		499
繰延税金資産小計	4,545		3,985
評価性引当額	△1,815		△1,766
繰延税金資産合計	2,730		2,219
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42		△42
資産除去債務に対する除去費用	△7		-
その他有価証券評価差額金	△740		△509
その他	△4		△1
繰延税金負債合計	△794		△552
繰延税金資産(負債)の純額	1,935		1,666

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7		△4.4
住民税均等割	1.6		0.8
評価性引当額の増減	29.6		△0.8
試験研究費特別減税	△1.5		△0.7
その他	△1.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.1		26.6