有価証券報告書-第129期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	28百万円		61百万円
棚卸資産評価損	167		141
投資有価証券評価損	83		91
関係会社株式評価損	628		673
固定資産減損損失	523		479
賞与引当金	285		376
退職給付引当金	668		773
資産除去債務	68		94
その他	434		693
繰延税金資産小計	2,887		3,385
評価性引当額	△998		△756
繰延税金資産合計	1,888		2,628
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42		△42
その他有価証券評価差額金	△370		△259
繰延税金負債合計	△413		△301
繰延税金資産(負債)の純額	1,475		2,327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.3		△5.4
住民税均等割	1.0		1.0
評価性引当額の増減	4.5		△5.0
試験研究費特別控除	△2.0		△1.9
その他	△1.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8		20.3