有価証券報告書-第126期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	638百万円		691百万円
たな卸資産評価損	65		101
投資有価証券評価損	73		83
関係会社株式評価損	308		340
関係会社出資金評価損	231		231
固定資産減損損失	652		623
賞与引当金	386		398
関係会社整理損失引当金	-		125
退職給付引当金	978		509
資産除去債務	49		54
その他	515		532
繰延税金資産小計	3,899		3,691
評価性引当額	△1,676		△1,493
繰延税金資産合計	2,222		2,198
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42		△42
その他有価証券評価差額金	△284		△584
繰延税金負債合計	△327		△626
繰延税金資産(負債)の純額	1,895		1,572

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0		△24.0
住民税均等割	1.0		0.4
評価性引当額の増減	△1.9		△1.4
試験研究費特別控除	△0.9		△0.2
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3		5.5