有価証券報告書-第122期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入限度超過額	2,492百万円		1,644百万円
未払確定拠出年金移管額	-		524
賞与引当金繰入限度超過額	128		139
固定資産減損否認	111		58
投資有価証券評価損否認	65		72
資産除去債務否認	60		62
関係会社株式評価損	15		108
たな卸資産評価損否認	41		44
未払事業税否認	56		72
貸倒引当金繰入超過額	15		92
その他	76		121
繰延税金資産小計	3,064		2,942
評価性引当額	△259		△400
繰延税金資産合計	2,805		2,542
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42		△43
資産除去債務に対する除去費用	△8		△7
その他有価証券評価差額金	△366		△527
繰延税金負債合計	△417		△579
繰延税金資産(負債)の純額	2,387		1,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.8
住民税均等割			0.7
評価性引当額の増減			3.4
試験研究費特別減税			△0.9
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.7