有価証券報告書-第123期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけております。
配当につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針とし、当期の業績、将来の事業展開、今後の経営環境の変化等諸般の事情を勘案し、総合的に判断いたしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当金は、1株につき10円とし、中間配当金8円を加えた年間配当金は、前期に比べ4円増配の1株につき18円といたしました。
内部留保金につきましては、長期的な観点に立って新製品の開発や技術革新に対応する生産設備など成長事業分野への投資等に活用し、企業体質と企業競争力の更なる強化に取り組んでまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針とし、当期の業績、将来の事業展開、今後の経営環境の変化等諸般の事情を勘案し、総合的に判断いたしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当金は、1株につき10円とし、中間配当金8円を加えた年間配当金は、前期に比べ4円増配の1株につき18円といたしました。
内部留保金につきましては、長期的な観点に立って新製品の開発や技術革新に対応する生産設備など成長事業分野への投資等に活用し、企業体質と企業競争力の更なる強化に取り組んでまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 一株当たり配当額 (円) |
| 平成29年11月8日 取締役会 | 779 | 8.0 |
| 平成30年6月27日 定時株主総会 | 974 | 10.0 |