有価証券報告書-第128期(2022/04/01-2023/03/31)
当社グループは、2021年4月よりスタートした中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023」に沿い「1.社会課題の解決、2.新事業・新製品・新技術の獲得、3.ボーダレスの加速、4.デジタルの実装、5.グループ経営の再整備、6.経営基盤の進化」の6つの重点実施項目を着実かつ速やかに実行すべく邁進してまいりました。
また、株主様への還元策として、業績および中長期的な事業計画などを総合的に勘案し、配当性向40%を目安に安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
第128期の期末配当につきましては、上記の方針および連結業績を勘案いたしまして、1株当たり4円といたしました。これにより、中間配当金11円を加えた年間配当金は、1株につき15円といたしました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保金につきましては、長期的な観点に立って新製品の開発や技術革新に対応する生産設備など成長事業分野への投資等に活用し、企業体質と企業競争力の更なる強化に取り組んでまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、株主様への還元策として、業績および中長期的な事業計画などを総合的に勘案し、配当性向40%を目安に安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
第128期の期末配当につきましては、上記の方針および連結業績を勘案いたしまして、1株当たり4円といたしました。これにより、中間配当金11円を加えた年間配当金は、1株につき15円といたしました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保金につきましては、長期的な観点に立って新製品の開発や技術革新に対応する生産設備など成長事業分野への投資等に活用し、企業体質と企業競争力の更なる強化に取り組んでまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 一株当たり配当額 (円) |
| 2022年11月4日 | 1,072 | 11.0 |
| 取締役会 | ||
| 2023年6月28日 | 390 | 4.0 |
| 定時株主総会 |