- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類及び販売市場別を基礎とした「化成品」及び「建装建材」の2つのセグメントから構成されており、事業毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。
2026/06/19 10:18- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(アイカ工業株式会社)、子会社51社及び関連会社3社により構成されており、化成品、建装建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、化成品、建装建材の開発、生産及び販売活動を行っております。
事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。
2026/06/19 10:18- #3 事業等のリスク
(2)市場ニーズ・顧客ニーズの変化に関するリスク
当社グループが事業展開を行う、化成品、建装建材の各セグメントや各国、各地域においては、多数の競合会社が存在しております。また、市場ニーズ及び顧客ニーズが多様化しており、求められる製品は常に変化し続けています。この競争の激化やニーズの変化への対応の遅れにより、販売シェアの低下や販売価格の低下、滞留在庫の増加等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、オリジナル性の高い技術開発を進め、安全・安心・健康・省エネルギー・環境等に配慮し、市場ニーズや顧客ニーズにマッチした競争力のある新製品の開発を推進しております。また、依存市場の分散化を図るべく、コア技術の応用やM&A等を活用して、他用途への展開、他地域への進出等に注力しております。更に、次世代要素技術の蓄積・創出のために産官学連携を活性化するとともに、M&A・提携による技術の共有化と活用、ステークホルダーとの関係強化による技術・営業人材の育成、組織としての技術開発力の強化を通じて、大型新製品開発を推進しております。
2026/06/19 10:18- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、化成品事業及び建装建材事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として製品が顧客により検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
また、代理人取引については純額で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/19 10:18- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 化成品 | 建装建材 |
| 接着剤 | 95,896 | - | 95,896 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 化成品 | 3,166(427) |
| 建装建材 | 2,069(387) |
| 全社(共通) | 79 (12) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外書きで記載しております。
2 臨時従業員の範囲は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員としております。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,977 | 1,884 |
| 株式会社オカムラ | 810,000 | 810,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 1,996 | 1,593 |
| 住友不動産株式会社 | 406,000 | 203,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1.2 | 有 |
| 1,783 | 1,135 |
| 大日本印刷株式会社 | 627,000 | 627,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 1,772 | 1,328 |
| タカラスタンダード株式会社 | 588,499 | 587,771 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため持株会へ加入しているため(注)1 | 有 |
| 1,612 | 1,032 |
| 住友林業株式会社 | 856,500 | 285,500 | 化成品及び建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1.2 | 有 |
| 1,202 | 1,287 |
| 株式会社内田洋行 | 513,000 | 102,600 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1.2 | 有 |
| 1,012 | 787 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| クリナップ株式会社 | 399,800 | 399,800 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 368 | 261 |
| 244 | 187 |
| 永大産業株式会社 | 1,028,000 | 1,028,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 236 | 214 |
| 189 | 132 |
| 大東建託株式会社 | 50,000 | 10,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1.2 | 無 |
| 183 | 153 |
| 154 | 122 |
| 積水化学工業株式会社 | 58,000 | 58,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 無 |
| 151 | 147 |
| JKホールディングス株式会社 | 103,315 | 103,315 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 147 | 103 |
| 143 | 121 |
| TOPPANホールディングス株式会社 | 27,500 | 27,500 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 無(注)7 |
| 112 | 111 |
| 99 | 90 |
| 大和ハウス工業株式会社 | 20,000 | 20,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 無 |
| 98 | 98 |
| 積水ハウス株式会社 | 25,000 | 25,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 無 |
| 88 | 83 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 68 | 28 |
| 日本紙パルプ商事株式会社 | 62,950 | 62,950 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 65 | 37 |
| 株式会社LIXIL | 36,464 | 36,464 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 無 |
| 59 | 62 |
| ヤマエグループホールディングス株式会社 | 17,230 | 17,104 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため持株会へ加入しているため(注)1 | 無(注)9 |
| 49 | 40 |
| 38 | 21 |
| ジオリーブグループ株式会社 | 11,500 | 11,500 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 無 |
| 16 | 12 |
| 高島株式会社 | 17,226 | 7,849 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため持株会へ加入しているため(注)1.2 | 無 |
| 13 | 10 |
| 12 | 13 |
| OCHIホールディングス株式会社 | 8,100 | 8,100 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 無 |
| 11 | 10 |
| 11 | 12 |
| 北惠株式会社 | 13,000 | 13,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 11 | 10 |
| 7 | 7 |
| 株式会社稲葉製作所 | 3,600 | 3,600 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 無 |
| 6 | 6 |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に保有目的、取引状況(売上、仕入、配当金等)、定性的な保有理由を含め保有意義を検証しております。
2.取得及び売却を伴わない株式の増減は、各発行会社のコーポレートアクションによる増減によるものです。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 当社入社 |
| 2010年4月 | 当社建装建材カンパニー生産統括部長 |
| 2012年4月 | 当社化成品カンパニー生産統括部長 |
- #9 研究開発活動
なお、当連結会計年度の研究開発費は3,455百万円であります。
(2)建装建材
建装建材分野におきましては、「高機能」「意匠/デザイン」「省施工」「加工技術」「SDGsに資する技術」をキーワードに研究開発を進めております。
2026/06/19 10:18- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 益性の改善(2023～2025年度の進捗状況)
化成品国内・化成品海外・建装建材国内・建装建材海外の4つのマーケットにおけるそれぞれの課題を認識した上で、メリハリの効いた投資配分を行うとともに、適時適切に事業ポートフォリオを見直し、中期経営計画およびアイカ10年ビジョンの財務目標の達成に向けてさらに収益性を高めつつ、成長スピードを加速させます。
化成品国内は、市場が成熟している上、近年の原材料価格の高騰により、収益性・成長性に課題がありましたが、商品統廃合、適正な売価設定などにより改善傾向です。化成品海外は、2023年度は高付加価値商品の拡大により収益性が改善したものの、2024年度以降は設備投資に伴う減価償却費の増加および中国不況や価格競争の激化などにより収益性が減衰しています。
建装建材国内は、当社の収益の柱ですが、高付加価値商品の伸長によりさらに収益性を拡大しています。建装建材海外は、東南アジアでの成長、生産効率の向上により、持続的に収益性・成長性を拡大しています。
2026/06/19 10:18 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)(百万円) | 前年同期比(%) |
| 化成品 | 116,577 | 97.2 |
| 建装建材 | 79,436 | 106.9 |
| 合計 | 196,014 | 100.9 |
(注)金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
b.受注実績
- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産体制の強化を図るべく、化成品、建装建材及び全社共通を中心に7,975百万円の設備投資を実施しております。
化成品事業部門においては、生産設備の増強・更新及び研究開発の促進等の設備投資を実施しました。この結果、設備投資総額は4,276百万円となりました。
2026/06/19 10:18- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、化成品事業及び建装建材事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として製品が顧客により検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。また、代理人取引については純額で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/19 10:18- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2017年4月に策定した「アイカ10年ビジョン」のもと、国内建設市場の変動に左右されない強靭で持続的な成長基盤の確立を経営の最重要課題と位置付け、海外事業の拡大を積極的に推進しております。この方針の下、建装建材事業においては、日本国内で圧倒的なシェアを有するメラミン化粧板(以下「HPL」といいます。)の海外展開を加速させており、タイ・中国・インドネシア・ベトナム・インドの生産拠点を軸に、成長著しいアジア地域で戦略的な投資を実施してまいりました。
その結果、建装建材海外事業の売上高は旺盛な需要を背景に、2019年3月期の約55億円から2025年3月期には約200億円へと大幅に拡大し、当社グループの中長期的成長を牽引する主要事業へと拡大して参りました。
2026/06/19 10:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
