有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
当社は、2025年12月26日開催の取締役会において、スタイラム社(所在地:インド チャンディーガル市)の株式を取得し連結子会社化することを決議しました。また、2026年6月17日付でスタイラム社を連結子会社化しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 スタイラム社
事業の内容 メラミン化粧板を主力製品とした建装材の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2017年4月に策定した「アイカ10年ビジョン」のもと、国内建設市場の変動に左右されない強靭で持続的な成長基盤の確立を経営の最重要課題と位置付け、海外事業の拡大を積極的に推進しております。この方針の下、建装建材事業においては、日本国内で圧倒的なシェアを有するメラミン化粧板(以下「HPL」といいます。)の海外展開を加速させており、タイ・中国・インドネシア・ベトナム・インドの生産拠点を軸に、成長著しいアジア地域で戦略的な投資を実施してまいりました。
その結果、建装建材海外事業の売上高は旺盛な需要を背景に、2019年3月期の約55億円から2025年3月期には約200億円へと大幅に拡大し、当社グループの中長期的成長を牽引する主要事業へと拡大して参りました。
一方で、当社は海外事業の重心をアジアからさらに広域なグローバル市場へ拡張し、あわせて成長著しいインド国内の旺盛な需要を一層取り込むためには、より積極的な戦略投資が必要であると考えており、その実現の一環として、このたびインドのスタイラム社に出資することといたしました。
スタイラム社は、インドにおいてHPLおよび関連製品を製造・販売する業界のリーディングカンパニーであり、圧倒的な生産能力と高い価格競争力を強みに急成長を遂げております。また、インド国内のみならず、欧州・中東・北米・アジアを含む世界各地に輸出を拡大しており、グローバル市場における高いプレゼンス、強固な収益基盤、そして持続的な成長ポテンシャルを備えております。
本出資により、当社グループは経済成長が著しいインド市場における生産拠点および販売網をさらに強化するとともに、アジア中心の海外展開から真のグローバル展開へ事業を拡大してまいります。その過程においては、当社グループの高い技術力・開発力を融合させることで、付加価値の高い製品群の拡充、購買・調達の協働、化成品事業との連携など多面的なシナジーも創出し、HPL メーカーとしてのグローバル競争力を一段と高めてまいります。
③ 企業結合日
2026年6月17日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
異動前の議決権比率 27.1%
異動後の議決権比率 40.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 380百万円(概算額)
(4)被取得企業の取得原価と取引するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
当社は、2025年12月26日開催の取締役会において、スタイラム社(所在地:インド チャンディーガル市)の株式を取得し連結子会社化することを決議しました。また、2026年6月17日付でスタイラム社を連結子会社化しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 スタイラム社
事業の内容 メラミン化粧板を主力製品とした建装材の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2017年4月に策定した「アイカ10年ビジョン」のもと、国内建設市場の変動に左右されない強靭で持続的な成長基盤の確立を経営の最重要課題と位置付け、海外事業の拡大を積極的に推進しております。この方針の下、建装建材事業においては、日本国内で圧倒的なシェアを有するメラミン化粧板(以下「HPL」といいます。)の海外展開を加速させており、タイ・中国・インドネシア・ベトナム・インドの生産拠点を軸に、成長著しいアジア地域で戦略的な投資を実施してまいりました。
その結果、建装建材海外事業の売上高は旺盛な需要を背景に、2019年3月期の約55億円から2025年3月期には約200億円へと大幅に拡大し、当社グループの中長期的成長を牽引する主要事業へと拡大して参りました。
一方で、当社は海外事業の重心をアジアからさらに広域なグローバル市場へ拡張し、あわせて成長著しいインド国内の旺盛な需要を一層取り込むためには、より積極的な戦略投資が必要であると考えており、その実現の一環として、このたびインドのスタイラム社に出資することといたしました。
スタイラム社は、インドにおいてHPLおよび関連製品を製造・販売する業界のリーディングカンパニーであり、圧倒的な生産能力と高い価格競争力を強みに急成長を遂げております。また、インド国内のみならず、欧州・中東・北米・アジアを含む世界各地に輸出を拡大しており、グローバル市場における高いプレゼンス、強固な収益基盤、そして持続的な成長ポテンシャルを備えております。
本出資により、当社グループは経済成長が著しいインド市場における生産拠点および販売網をさらに強化するとともに、アジア中心の海外展開から真のグローバル展開へ事業を拡大してまいります。その過程においては、当社グループの高い技術力・開発力を融合させることで、付加価値の高い製品群の拡充、購買・調達の協働、化成品事業との連携など多面的なシナジーも創出し、HPL メーカーとしてのグローバル競争力を一段と高めてまいります。
③ 企業結合日
2026年6月17日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
異動前の議決権比率 27.1%
異動後の議決権比率 40.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| ① 企業結合の直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 19,365百万円 |
| ② 企業結合日に追加取得した被取得企業の株式対価 現金及び預金 6,564百万円 |
| 取得原価 25,930百万円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 380百万円(概算額)
(4)被取得企業の取得原価と取引するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。