当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類及び販売市場別を基礎とした「化成品」及び「建装建材」の2つのセグメントから構成されており、事業毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。

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#2 事業の内容

事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業区分	主要製品	主要な会社
化成品	外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他	当社、西東京ケミックス㈱、アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、瀋陽愛克浩博化工有限公司、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、アイカドンナイ社、アイカハチャイ社、アイカ広東社、アイカインドリア社、アイカニュージーランド社、アイカ南京社、アイカアドテック社、アイカタイケミカル社、ADBシーラント社、エバモア・ケミカル・インダストリー社
建装建材	メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他	当社、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、アイカテック建材㈱、アイカインドネシア社、テクノウッド社、マイカラミネート社、アイカ・ラミネーツ・インディア社、アイカ・ラミネーツ・ベトナム社、アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社、アイカウィルソナート・タイ社、アイカウィルソナート上海社

上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。
以上述べた事項を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、化成品事業及び建装建材事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として製品が顧客により検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
また、代理人取引については純額で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	化成品	建装建材
接着剤	95,896	-	95,896

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
化成品	3,166(427)
建装建材	2,069(387)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外書きで記載しております。
2 臨時従業員の範囲は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員としております。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,612	1,032
住友林業株式会社	856,500	285,500	化成品及び建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1.2	有
	1,202	1,287

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に保有目的、取引状況(売上、仕入、配当金等)、定性的な保有理由を含め保有意義を検証しております。
2.取得及び売却を伴わない株式の増減は、各発行会社のコーポレートアクションによる増減によるものです。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年4月	当社入社
2000年4月	当社化成品開発第一部長
2002年10月	当社化成品カンパニー営業部長
2004年4月	当社化成品カンパニー副カンパニー長
2004年6月	当社執行役員
2004年10月	当社第二R&Dセンター長
2008年4月	当社化成品カンパニー長
2008年6月	当社取締役

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#8 研究開発活動

当連結会計年度の研究開発費の総額は4,706百万円であり、主な研究開発の概要とその成果は、次のとおりであります。
(1)化成品
化成品分野におきましては、「高機能」「省工程化」「気候変動対応」をキーワードに研究開発を進めております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

益性の改善(2023～2025年度の進捗状況)
化成品国内・化成品海外・建装建材国内・建装建材海外の4つのマーケットにおけるそれぞれの課題を認識した上で、メリハリの効いた投資配分を行うとともに、適時適切に事業ポートフォリオを見直し、中期経営計画およびアイカ10年ビジョンの財務目標の達成に向けてさらに収益性を高めつつ、成長スピードを加速させます。
化成品国内は、市場が成熟している上、近年の原材料価格の高騰により、収益性・成長性に課題がありましたが、商品統廃合、適正な売価設定などにより改善傾向です。化成品海外は、2023年度は高付加価値商品の拡大により収益性が改善したものの、2024年度以降は設備投資に伴う減価償却費の増加および中国不況や価格競争の激化などにより収益性が減衰しています。
建装建材国内は、当社の収益の柱ですが、高付加価値商品の伸長によりさらに収益性を拡大しています。建装建材海外は、東南アジアでの成長、生産効率の向上により、持続的に収益性・成長性を拡大しています。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)(百万円)	前年同期比(%)
化成品	116,577	97.2
建装建材	79,436	106.9

(注)金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
b.受注実績

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は、化成品事業及び建装建材事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として製品が顧客により検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。また、代理人取引については純額で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

スタイラム社は、インドにおいてHPLおよび関連製品を製造・販売する業界のリーディングカンパニーであり、圧倒的な生産能力と高い価格競争力を強みに急成長を遂げております。また、インド国内のみならず、欧州・中東・北米・アジアを含む世界各地に輸出を拡大しており、グローバル市場における高いプレゼンス、強固な収益基盤、そして持続的な成長ポテンシャルを備えております。
本出資により、当社グループは経済成長が著しいインド市場における生産拠点および販売網をさらに強化するとともに、アジア中心の海外展開から真のグローバル展開へ事業を拡大してまいります。その過程においては、当社グループの高い技術力・開発力を融合させることで、付加価値の高い製品群の拡充、購買・調達の協働、化成品事業との連携など多面的なシナジーも創出し、HPL メーカーとしてのグローバル競争力を一段と高めてまいります。
③ 企業結合日

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